韓国LCC イースター航空が会社再生法申請

2021年1月15日 18:42

韓国のLCC、イースター航空が企業再生手続きを申請したことがわかった。
ソウル裁判所が財産保全処分と包括的禁止命令を下した。

これまでの状況

NO JAPANが盛り上がって日本との往来が減った時に実に5割近くを日本航路で占めていたイースター航空は深刻な経営危機に。

従業員の無給休暇などで凌いだものの好転せず、2019年12月には売却を検討していることが明らかになり、その時には同じく韓国のLCC済州航空が買収合併をすることが発表され、交渉が続けられていた。

しかし、その後にコロナ禍で済州航空ほか航空会社が軒並み打撃を被って交渉は不発。2020年2月には給与が40％しか支払われないなど、苦しい状況。

済州航空との交渉不発の原因になっていた従業員への給料未払い金や人件費を削減するために従業員の6割、700人規模の人員削減が実施され、600人が2020年10月に整理解雇された。それもあって労使対立も激化している…。

会社再生が認められなければ清算手続きになるけれど、ギリギリ再生の可能性もあるだろうと認められるんじゃないかな～とは思います。NO JAPANが打撃を与えたことは事実だけれど、都合良くコロナ禍でそれを覆い隠すことができるから、文政権としても支援をしやすい。

今のところ、複数の買収希望先がいるようだけれど、はたして買収が成功するかはまったくの未知数。

人員整理で激化した労使対立は、皮肉なことに会社再生が認められるポイントでもあり、同時に、買収先が買収を躊躇するポイントでもある。

労働者側は、経営陣が労働者を圧迫することで、買収による利益を経営陣だけが手にするような合併が行われるのではないか？と、疑心暗鬼になっているので、裁判所主導の買収計画なら労働者側の賛同も得やすくなって買収先も手を挙げやすいのでは？とは記事の予想だが、楽観的かも。

韓国の労組は企業の危機でも足下を見て労働者の権利を分捕ろうとするし、結果、雇用を失っても責任は企業と政府にあるとか叫んで被害者へシフトしてまた権利を叫ぶので気にしないでしょう。特に文政権になって労組が勝ち組になってから横暴に拍車がかかってる。世論が労組の横暴に苦い顔をしても彼らは気にしない。

負債がチャラになって保有資産やノウハウを買収するメリットがあったとして、コロナ禍はすぐにどうなるか希望はしたいけど予想はできない。NO JAPANだって意地でもやるという連中はまだまだ多いしね。