マルクス・レーニン主義へ原点回帰 「社会主義経済機構」に戻る中国の近未来

エスカレートする米中戦争

　トランプ前米大統領が中国へ経済制裁、デカップリングを課し、親中派と見られたバイデンもそれに追い打ちをかけている。バイデンは、トランプのエンティティ・リスト（米製品輸出禁止対象企業一覧）に、ウイグル人の強制労働にかかわった太陽電池のホシャイン・シリコン・インダストリー、綿製品の新疆生産建設など中国企業5社を新たに追加した。日本企業も制裁の対象になるものもある。さすがに、中国の経済は急悪化している。通信機器メーカーのファーウェイも売上が減り、国営企業の多くが債務不履行に陥り、不動産バブルも弾けそうになっている。都市と農村との所得格差が拡大し、失業者が激増し、4億人の「スマホ難民」さえ現出する。

　米国は一方で、中国に対して「新型コロナウイルスCovid19の発生源の本当の情報を提出せよ。隠すようであれば、武力を使うこともある」と通告した。実際、ロシア情報局が衛星で捉えた画像によれば、「アメリカの核武装した原子力潜水艦4隻が突然消えた。恐らく南シナ海の付近の深海底に待機しているのだろう」という。これに対応するかのようにイギリス、オランダの軍艦が南シナ海から西太平洋に航行している。ドイツもフリゲート艦・バイエルンを派遣すると言い始めた。

　もし中国がCovid19を造り、それを世界にばら撒いたということになれば、世界中から訴訟を起こされ、中国は膨大な金を取られることになる。トランプは「武漢ウイルス」に対して「10兆ドルの訴訟」を起こすと叫んだ。同調する国も多くある。こうした情報を受け、中国共産党の長老たちは習近平に国家主席の座を降りろと迫っている。