【特集③】テレワークの動きを止めてはならない 地域活性化につなげるためには何が必要か

＜テレワークの実施状況はいかに＞

　至る所に傷跡を残した新型コロナウイルス・パンデミック。三密を余儀なくされた社会の中で唯一、働き方改革に寄与したことがある。テレワークの浸透だ。テレワークができる仕事はどんどん進めれば、会社も都心に置く必要はない。地方活性化にも役立つはずだ。

　政府は昨年末、「デジタル田園都市国家構想」の5カ年総合戦略を閣議決定した。2027年度に東京圏の転入超過を解消し、地方への移住者を年間1万人とする目標を掲げた。テレワークの促進などを通じて「転職なき移住」を進めると同時に地方での起業を支援、地方自治体等のデジタル化を進め、地方創生や東京一極集中の是正につなげたい考えだ。

　テレワークはコロナ禍をきっかけに普及し、定着しつつある。朝の通勤・通学電車の混雑は大幅に緩和され、東京圏の鉄道平均混雑率はこの10年間ほど160%台だったものが、2021年に107%、2022年に108%まで低下した。

　内閣府が令和4年6月に行った「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、テレワーク実施率は全国で30.6%、東京都23区は50.6%、地方圏は22.7%と、いずれもコロナ以前に比べて大幅に上昇した（グラフ①）。