ジェンダー・ギャップが問う日本は先進国か 動き出した地方議会の女性参画促進ルール

何と男女格差は156カ国中120位
女性議員が多い地方議会で減る無投票当選

　世界経済フォーラム（WEF）がこの3月に発表した男女格差の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数2021」。あまりの結果に、日本中がざわめいた。また、油断か本音か、育った時代背景からか、思わず女性に対して失言してしまう男性がいまだに多いのが現状だ。

　今回のジェンダー・ギャップ指数によれば、日本は156カ国中120位。2017年の114位（144カ国中）からさらに下落。もちろん主要先進国G7のどん尻だ。これで本当に日本は先進国と言えるのか、だ。

　その原因の1つが政治分野だ。例えば国会（衆議院）の女性議員比率は9.9%と1割にも満たない。

　地方議会でも女性の参画を進めることが大きな課題となっている。地方自治体は福祉、保健、教育、災害対策、上下水道、ごみ処理、公共施設の整備など、住民に身近な施策を総合的に行っているが、地方議会はこれらの施策に関する予算や条例などを議決という形で決定する。地方議会の議決があって初めて個々の施策が具体的に始まる。地方議会の役割と責任は極めて重い。