粗や懸念はあれど、自公連立は揺るがない？むしろ問われるのは野党の存在意義だろう

勝利に死活的に重要な主戦場は1人区
共闘体制構築のメドが見通せない野党

　2022年最大の政治決戦となる第26回参院選が2カ月余りに迫った。就任直後に迎えた昨年10月の衆院選をクリアした岸田文雄首相にとって、参院選は政権の中間評価と位置付けられる審判だ。新型コロナウイルス禍に加え、ロシアの軍事侵攻というウクライナ危機に直面する首相は、内閣支持率50%台後半を維持、安定した政権運営を見せる。この戦いを乗り切れば、今後3年間、国政選挙を心配することなく、自在の政策展開に集中できる「黄金の時間」を手にすることができる。

　これに対し、何とか一矢を報いたい野党勢は、国民民主党が22年度予算案に賛成する事実上の与党宣言に踏み込み、足並みは揃っていない。参院選の勝敗の帰趨を握る改選1人区の候補者調整も一向に進まず、国会でも「批判ばかり」との批判を恐れ、迫力不足が際立つ。このままでは、立憲民主党と日本維新の会による野党第1党争いが参院選の唯一の焦点となりかねない情勢だ。堅調・自民に本当に死角はないのか、低迷・立憲民主の反転攻勢は可能なのか、上げ潮・維新が立憲民主超えを果たすのか。2月末から3月終わりに開かれたこの3党の党大会を振り返りながら、それぞれ「現在地」を探ってみよう。