川崎市でも、補聴器助成制度の創設をめざす！#チェンジ川崎
こんにちは、川崎民主市政をつくる会です。
今回も、メルマガ「新しい川崎」に寄せられた市民の声を紹介します。
＜予算要望での川崎市の回答は？＞
社保協の2025年度川崎市予算要望書への「回答」が12月2日付けで出されました。
年金者組合としても重点課題として取り組んできた補聴器購入助成制度の導入については、情勢の進展をまったく無視した従来の「回答」の繰り返しで誠意のないものでした。（以下）
「全国一律の公的補助制度を創設するよう、大都市会議を通じて国に要望しているものでございまして、本市といたしましては、引き続き、国の動向を注視」すると国に責任転嫁する内容です。
国の基準はあくまでも最低限のもので、住民福祉を考慮して上回る施策を実行するのが自治体の役割です。
＜補聴器助成制度はなぜ必要か＞
「行政機関等の公的窓口などに合理的配慮の一環として、聴覚補助機器等の配備を推進すること」は、2024年4月の改正・障害者差別解消法によって「統一化した基準」があります。
民間事業者含めて「合理的配慮の提供」は義務化されていることです。
「補聴器は医学的かつ専門的な判断に基づいて」使用する。
その専門家の団体である日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が、2024年秋から「聴こえ8030運動」を推進しています。
「80歳で30dB（聞こえの閾値）の聴力を保つ国民啓発運動であり、全年代に加齢性難聴の周知、聴力検査などの耳鼻科への受診啓発、補聴器装用率の向上を目指すものです。
加齢性難聴者数は1,437万人と推定され、60歳以上の3人に1人、70歳以上の約半数が該当するとされている。
その一方で耳鼻科受診率は低く、加齢性難聴が疾病であるという認識が不足しているとされる。
また、先進国と比較して補聴器装用率もわが国は約1/3、人工内耳普及率も約1/2と低い数字に止まっている」（ケアネットHPより）。
また「補聴器購入助成制度」を創設する自治体は、2024年10月末で375自治体に急増（232自治体は23～24年）しています（年金者組合調べ）。
引き続き「補聴器助成を実現する会」（略称：川崎みみの会）に結集し、早期発見・相談体制の確立、助成制度創設に向けて多くの市民のみなさんと取り組んでいきたいと考えています。
（全日本年金者組合川崎市支部協議会事務局長）
◆◆「新しい川崎」メール版◆◆
－2025年1月7日第158号－より
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