国と自動車メーカーに「ぜんそく患者医療費助成制度」を創設させよう！#チェンジ川崎
こんにちは、川崎民主市政をつくる会です。
今回も、メルマガ「新しい川崎」に寄せられた市民の声を紹介します。
東京、神奈川（川崎）、大阪などのぜん息患者158人は、国（環境省）と日産をはじめとする自動車メーカーに「ぜん息患者医療費救済制度」（ぜん息に係る医療費の個人負担をゼロに）の創設を求め、2022年6月、国の「公害等調整委員会」に「責任裁定」の申立てを行いました。
そして、救済制度の創設を求めて、国と自動車メーカーを相手に争ってきた「責任裁定」が、昨年の12月19日に結審し、今年の1月28日の14時から、「職権による調停」が行われることになりました。
私たち川崎公害根絶・市民連絡会は、公害等調整委員会での審理を経て、「職権による調停」を求めて、永野委員長へ、直筆の手紙を書いて届け、環境省前、トヨタや日産本社への要請行動を重ねてきました。
今回の「職権による調停」は、これに応じたもので、これまでの取り組みの成果であり、到達点です。
今回の「職権による調停」により、「ぜん息患者医療費救済制度」の創設が実現できるかは、国と自動車会社、国会に向けた私たちの運動と国民世論の如何にかかっています。
「職権による調停」が不調に終われば、この春には、「裁定」（裁判の判決に当たる）が言い渡されます。
私たちは、1月15日にトヨタ東京本社前要請行動を行い、2月11日には、愛知県のトヨタ本社に向けて、「トヨタ総行動」を行います。川崎からも、新幹線で参加する予定です。
市民の皆さん、「責任裁定」で制度の創設ができるように、応援してください。
（川崎公害根絶・市民連絡会）
◆◆「新しい川崎」メール版◆◆
－2025年1月21日第160号－より
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