ふるさと納税を発展させて省庁納税制度を作ろう。株式省庁だ！

いきなり幕府を作ろうと大きく出ましたが、基本的には私は曲がりなりにも戦後民主主義の下に存立するこの時代の日本を愛しています。
まずは、今の政治を変えられる範囲で変えられないか、それが憲法に違反するかは分かりませんが、まずは考えてみます。

まず、政治に国民の声をダイレクトに反映させるための制度を作る必要があります。
今でも選挙がありますし、自治体や政治家、政党の事務所にメールを送る事は出来ます。

ただ、基本的にはその考えは、いなされるか党員になって党歴が長くなければ聞き入れてももらえないでしょう。

ならばどうするか。
答えは身近なところにあります。
皆様が身近なところにあり、気まぐれな投資家の機嫌を伺い、値段の上下に一喜一憂する、株価です。

加えて、省庁への納税をふるさと納税式にして国民が今必要だと思う省庁の強弱を国民が定めればいいのです。

まず、株式省庁についてご説明しましょう。
防衛が不安であれば防衛省の株を買い、海上保安庁の対応で南西方面は十分だと思えば海上保安庁を株を買えばよろしい。
もし、宮内庁の次期天皇陛下をどなたにするか、不満があれば株を売ってスポンサーから降りるか、株主総会で堂々と発言すればよろしい。
'21年の東京オリンピックはコロナ禍で国民の反対の下で強行されましたが、そんな時は五輪省の株を空売りしてガンガン下げてやりましょう。

もちろん、外国人投資家が株を買って日本の政治が危機に陥る可能性もあるでしょう。
ですから、市場に出回る省庁株は49%でよろしい。
省庁が完全に売却されなければ、例えば、日本にいては分からないニュースがより現実的になります。
欧州並みの環境政策をしないと、本当に日本は国際社会から孤立するのか？
石炭火力発電を全廃し、CVCCエンジンを世界に先駆けて開発したホンダをしてガソリンエンジン車の全廃を言わしめる事が正しいのか？
レジ袋有料化は正しいのか？　結局コンビニから学校や駅への動線に飴やおにぎり、パンの包装やらタバコの箱やそれをくるむフィルムが散乱し、本末転倒になっていないか？
それも、環境省の株価を見れば分かります。
外国人投資家がどれだけお金を注いでいるか、環境大臣の政策や発言がどれだけ株価に影響を及ぼすのか、政府が身をもって知ればよろしい。
私は小泉進次郎さんは好きではありませんが、外国の会議で『セクシー』と発言した事を揶揄している日本人はよく見かけますが、当の英語圏の人間がどう評価しているのか、私は寡聞にして存じ上げません。私の語学力や見るメディアが偏っている事は認めますが、日本と世界をより近づけるのが、株式省庁であります。

ふるさと納税方式の省庁納税は株式省庁に比べると花はありませんが、株式省庁に比べれば価格に一喜一憂する必要はありません。還付金で納めた税金は帰ってきて、返礼品ももらえます。
宮内庁であれば恩賜のたばこや金杯・銀杯とか、防衛省であれば兵器のプラモデル(艦艇であれば艦長のサイン入りとか)でも自衛隊規格の時計でも良いでしょう。
運輸省ならばSuicaのポイントでも良いわけです。

とりあえず、これで国民の声や実力がダイレクトに政府に届き、率先した納税や株式の売買により、借款も多少なりとも解決します。
お金持ちが得をする世の中になるリスクはありますが…別の制度でそれは何とかして国を常に国民が見守る社会を作りましょう。

新幕府は全てを解決し、国民の皆様の幸せに向けて努力する事を約束します。