不動産取得税と固定資産税

ますますです

不動産取得税

土地で、10万未満は、非課税
新築or増築は、1戸あたり23万円
その他は、12万円未満まで非課税

不動産取得税は、今なら1/2。宅地評価の土地を取得した場合、土地の固定資産課税台帳価格の半分

不動産取得税は、相続、法人合併では非課税

不動産取得税は、不動産取得の移転登記一年以内に払う

不動産取得税は、土地のある都道府県に払う

不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳価格

一定要件を満たした住宅を新築または新築住宅を取得した場合、固定資産課税台帳価格から、1200万円を控除することができる（1200万円の特別控除）

一定要件は、床面積が５０㎡以上２４０㎡以下

戸建て以外の貸家住宅の場合４０㎡以上２４０㎡以下

固定資産税

固定資産税がかかるもの、固定資産税の課税対象は、土地・建物・償却資産

1.4パーセントがベース。都道府県により変わる

土地は、30万未満
建物は20まん
償却資産は150万円

普通徴収

固定資産税課税台帳の価格は納税義務者だけでなく、その代理人、借地権者、借家人も閲覧することができ、また、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることができます。

住宅特例は、住宅１戸あたり、その土地の200㎡以下の部分について、課税標準が６分の１となり、200㎡を超える部分については、課税標準が３分の１になる。

ひとことで言えば
住宅用地の課税標準の特例は
200㎡以下の部分→課税標準が６分の１
200㎡を超える部分→課税標準が３分の１

固定資産税とは、毎年1月1日に「土地・建物・償却資産」を所有している者に課税。
市町村税
災害で行方不明な場合、利用者に課税可能

固定資産課税台帳に登録されている価格は３年に１度評価替えが行われる

縦覧制度

市町村長は毎年、「４月１日」から「２０日またはその年度の最初の納付期限の日のいずれか遅い日」までの間、
土地価格等縦覧帳簿
家屋価格等縦覧帳簿
を
納税者が縦覧できるようにする義務がある