【前編】国民の「共感」を呼ぶ政治家のデジタル戦略とはー米大統領選・国外政党のInstagram活用を事例にー【調査】
はじめに
先日8月6日（現地時間5日）にインスタグラム（Instagram）が、15秒の短尺動画を作成できる新機能「リール（Reels）」の提供を開始しました。
TikTokに対抗すべく生み出されたこのリール機能は、15秒の短尺動画を作成することができます。
短尺動画サービスは、15秒〜1分程度の動画が投稿できる中国発のアプリ「ティックトック（TikTok）」が有名ですが、米国では「安全保障上の懸念がある」という理由から使用の禁止という流れが加速しています。そして、近年のSNS利用率においては、「Instagram」が躍進し4年で2.7倍になったとの調査報告がありました。今後もし日本でTikTokが利用禁止を辿った場合、多くのTikTokユーザーはInstagramに移行する可能性も考えられます。
（参照https://honote.macromill.com/report/20200107/）
また総務省情報通信政策研究所による平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、若年層の間でもっともよく使われているSNSはLINEとTwitterでした。利用率はLINEが96％、Twitterが80％と非常に高い状態を維持しています。次いでInstagramは、利用率で見ると3位で67％ですが、継続的に利用率を伸ばしています。一方でFacebookの利用率は減少の一途をたどっています。（参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000644166.pdf）
本日は、SNSの中でも特に試行錯誤する必要がありますが、着実にユーザーが定着し広がりつつあるInstagramを政治的領域に活用するためには、どんな内容を訴え、どのように活用すればいいかについて、近年の事例ケースを元にお話をしていければと思います。
今回は、前編と後編の２部構成となっています。前編の選挙期間中の発信について、日本は選挙期間中にInstagramを使用されるケースがあまりないため先進的である米国大統領選挙をケースに用いて戦略を深掘りします。後編は、米大統領選挙のデジタルコンテンツ戦略にも触れつつ、日本の政党広報・行政広報をケースを元にSNS活用手法の違いについて説明し、今後どのように政治SNSを活用していくべきなのか、上記の具体的なコンテンツ戦略の提案、今度の政治的領域における情報発信のあり方についての論考を描いていきます。
●前編の調査概要
今回は、７月に行われた都知事選のネット活用（ここでは一部のみ掲載）、８月１９ー２２日時点での国外米国大統領選挙における陣営と政党のInstagramを元にコンテンツ（主に、活用目的、テキスト内容、投稿カテゴリの分類、ポスト内容）調査を行いました。これらの採取データ中心に、前編では大きく分けて以下の流れで進めていきます。
１、オンライン選挙時に使用する近年の国内の傾向
２、米国大統領選挙における両陣営のInstagram活用について
３、米国大統領選挙における政党のInstagram活用について
４、まとめと後編の予告
※今回は、SNSの効果性については触れていません。あくまで独自調査としてご拝読いただけますと幸いです。
１、オンライン選挙時に使用する近年のSNS傾向
まずは具体的事例ケーススタディに入る前に、近年の選挙時のSNSの使い分けの動向についてお話しします。国内の選挙時の際には、様々なSNSを連動して使用されるケースがあります。それぞれのSNSのサービスにより利用できるも機能、ユーザーの行動、サービス内で拡散機能をもつか持たないかなどありますので、目的に沿った使い分けを行います。
以下にメリット、デメリットと近年のオンライン選挙におけるSNS活用の動向に合わせて説明していきます。
・LINEについて
近年、LINE公式アカウントの機能を使用する候補者が増えています。LINE公式発表によると日本国内の「生活インフラ」として定着し、国内のMAUは8,400万人以上。日本の人口の66％以上をカバーしています。
メリット：圧倒的な使いやすさです。LINE公式アカウントの機能のメッセージ配信では、配信先を絞った配信やA/Bテストメッセージなどの設定が可能です。さまざまな設定を利用し、年齢層・性別・地域に合わせたアカウント運営やメッセージ配信を行うことで効果の最大化を図ることができます。
デメリット：公式アカウントを事前に有権者の皆さんに追加していただかないと情報を届けることができない点ので、日常的に開設し使用することをお勧めします。一度アカウント追加してもらうと継続して情報を届けることができます。
先日の都知事選では、小池陣営がLINE公式アカウントの機能を使いセグメントを行ったオンライン選挙を展開していました。
・Twitterについて
近年のオンライン選挙においてTwitterを使用する候補者は、定着しつつあります。規模の大きい選挙戦においてはどの候補者も開設するでしょう。補足：現在国内のMAUは約4500万人以上です。（本年の公式からの発表はなし）
メリット：速球性の高さと拡散力が高いことから、以前のnoteの記事に書きました４つのモデルの（モデルの説明については、こちら→https://note.com/yoshiminakamura/n/nf25a4d36bbeb）中にある実況型と相性がいいことより、ライブ配信や街頭演説における告知型をメインに発信する候補者の活用が増えています。
デメリット：Twitterは、拡散性が強いため誹謗中傷または炎上しやすい性質を持ちます。またTwitterにはコメントオフ機能が基本ないので、誰でも書き込みコメントできてしまいます。一度炎上してしまうと候補者の評判を落としかないでしょう。ただネガティブキャンペーンやデモ運動には速球性の高さより役立つ場合もあります。
そして今後はユーザー層の偏りは懸念すべき点です。こちらの記事にあるように、（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62189020R30C20A7MM8000/）東京都知事選を巡る計470万件のTwitter投稿ユーザー層の内訳において、保守やリベラルは少人数という結果が東京大学等の調査によって判明しています。つまり、政治的発言を行っているTwitter投稿ユーザー層は、改革派が多い見解になることから候補者が与党公認であれば選挙期間中はTwitterを利用することをあまりお勧めできないでしょう。（※昨年Twitter社は、Twitter上での政治的な広告をグローバルに禁止することにしました。）
・Facebookについて
メリット：友達申請機能を持っているので実名登録による信頼性の高さを保つコミュニティになりやすいことから、地方選、小選挙区、組長選挙には適しています。個人ページとオフィシャルページとの使い分けができるので、公式HPの代わりに日常的に使用する候補者もいます。またコロナ渦の中で、オンラインサロンとしての利用を行う候補者もありました。かつ地方選では、facebookグループ機能を使ったコミュニティの運営を行うことで、候補者のファンを事前に増やしておくケースもあります。関係性の近しい人たちとのコミュニケーションツールとしての活用が中心的なので、小選挙区や地方選には有効だと考えています。
デメリット：話題性が影響する都知事選や比例代表選挙、無党派層や若年層の取り込みには、コミュニティ重視のFacebookでは不向きな可能性が高いです。検索機能も十分ではないので、有権者の新規開拓や無党派層にはリーチしにくい点があります。
・Instagramについて
現在国内のMAUは約3300万人です。最近では、選挙戦よりも日常的に発信する政治家や候補者が増えています。
メリット：拡散性の低いことから、炎上や誹謗中傷を回避できることができます。そして、「見る・投稿する」に特化しているため一度できた関係を時間をかけて強くしていくことにむいており、この特性を活かして候補者のブランディングを高めることに適しています。ですので「投票してください」とアピールする選挙活動ではなく、「この人を応援したい」「もっと知りたい」という気持ちをユーザーの中に育て、「きっとこの人に投票したら地域を良くしてくれるだろう」といった肯定的な印象を持ってもらうブランディング活動ツールです。非言語メディアなので、ハッシュタグを使えば言語の壁を超えることもできますし、ビジュアルを補足するための簡単な文章でコミュニケーションが生まれます。報告型の投稿や画像を使用した候補者の掲げる政策をアピールをすることに相性がいいと考えられます。またインスタライブやストーリーズ機の能は若年層に親しみやすく、候補者との距離をグッと縮める機能を果たしてくれます。
デメリット：拡散性の低さがあるため、あくまでも日常発信にむいており、短期決戦における選挙にはむいてはいないでしょう。また友だちまたはフォローしているアカウントが自分でアップした写真だけが流れてきます。TwitterやFacebookと大きく異なり、”○○さんがいいね！しています”という情報がタイムラインに流れてこないので、Instagramのフィードには、『友だちがいいね・コメントした画像』は流れてこないのです。こういった点が拡散性の低さにつながっています。Facebookの「シェア」やTwitterの「リツイート」に相当する機能が現在まだデフォルトでは存在していません。（別アプリを使用すればリポストは可能）気に入った写真は「いいね」「保存」ができますが、情報があまり伝播していかないという特徴があります。結果として、ほかのSNSと比べクローズド感の強いSNSになっています。
・YouTubeについて
前回徳島市長選の記事にも少し触れましたが、動画を撮影編集までの過程において、時間がかかることもあり、地方選や組長選においては他候補者が挙げていない傾向があります。しかし、ネットで○○選挙と検索した際に、YouTubeの動画をアップしていることで検索結果を埋め尽くすことができ、地方選では有権者の目に止まりやすく有効に活用できるケースもあります。また先日の都知事選においても、小池陣営が行ったYouTubeはセグメント方式で地域ごとにメッセージを変えて動画を作成していました。地方選挙や、組長選挙には、今後多く使われる手法の一つになると考えられます。デメリットとしては、編集や撮影に時間と手間がかかってしまうので、規模によっては専用スタッフが必要になるでしょう。
他のSNSの傾向としては、TikTokやnoteを使う候補者も近年増えてきました。実際の選挙期間になると選挙の規模にもよりますが、比例代表選挙や都知事選のような話題が広がる選挙には使用するのも一つの方法でしょう。
また補足として、東京大大学院情報学環が、2019年の参院選の投票行動と情報行動に関する調査の中に、選挙運動期間中の選挙に関する情報へのSNS接触頻度結果を公表しています。全体の接触率は、Twitterが最も高く、僅差でLINEとYouTubeが続きました。年代別のトップは、10代と20代がTwitterで、30代はYouTube、40代と50代がLINE、60代はYouTubeとなっています。2017年の衆院選の際に行われた同様の調査と比較すると、SNS接触率が高まっているという傾向が示されています。つまり、広報手段として活用は広がりつつあるということがわかっています。
２、Instagramの活用と発信について
さて、本題に入ります。Instagramを政治的領域に活用するためには、どんな内容を訴え、どのように展開すればいいかについて、近年の事例ケースを元に話をしていければと思います。コロナ渦でオンラインでの政治活動に注目が集まる中、日本の選挙時におけるInstagramの位置づけは、日常やプライベートで比較的自由に使用している政治家の方々が多いです。また拡散性の低さから、選挙期間中には使いたがる陣営は国内では少ないでしょう。都知事選においても、ポスト数自体は少なくそのほとんどが出来事を振り返る報告型でした。
しかし、海外の選挙キャンペーンの際には、選挙期間が長い事もあり、Instagramが活発に更新されています。大きく分けて前半が、選挙時の発信について、日本は選挙期間中にInstagramを使用されるケースがあまりないため先進的である米国大統領選挙を用います。後半は、選挙期間以外の発信について、国内での政党広報・行政広報をケースを元に近年のInstagramの活用傾向を説明し、今後期待される政治的領域におけるInstagramの活用について考察していきます。
２、米国大統領選挙では、両陣営のInstagramではどのようなコンテンツをどんな形で発信しているのか
Instagramとは、一言で言うと写真・動画など視覚で楽しめるコンテンツが軸になったSNSです。様々なフィルターをかけて写真をおしゃれに編集することができます。素敵な写真をアップし、その写真を基にしてほかのユーザーと繋がれます。両陣営は、様々なグラフィックを使用し、端々にもユーザの目に止まりやすいコンテンツの工夫を行っています。以下、最新のポスト内容とストーリコンテンツを分析し、それぞれのアカウントを紐解いでいきます。
●BIDEN氏のケース
2018年9月7日にアカウントが開設され現在では、３５０万人のフォロワーがいます。それでは、実際にどんなコンテンツが発信されているのかストーリーとポストに分けて見てきたいと思います。
【ストーリーでの展開コンテンツについて】
Conventionでは、2020年民主党全国大会ライブストリームの様子をまとめています #DemConvention スワイプを行うと、YouTubeとの連動があります。
On The Roadでは、現在までに演説を行い回ってきた街や場所での動画をまとめています。
Get to Know Jでは、BIDEN氏の経歴をクイズ方式でユーザーに呼びかけ、回答したストーリーをまとめています。
Take Actionでは、BIDEN氏を応援するためにあなたができるステップをまとめています。最後は、アプリのダウンロードページへ飛べる仕組みになっています。
Plansでは、BIDEN氏の掲げる政策をわかりやすく紹介しています。
Team Joeでは、BIDEN氏陣営のインターン生やスタッフからの応援メッセージや紹介を行っています。
Merchでは、BIDEN氏グッズの情報を発信しています。
Q&Aでは、インスタに寄せられた質問を自ら回答する姿を動画にまとめています。
【ポスト内容と投稿における周期性】
今回は最新15件のポストを分析します。特徴としては、投稿の型に偏りが見られずコンテンツのバランスがとても良いと言うことです。Instagramの特性に従い、４日間行われた党大会でのスピーチ動画やその内容、そしてバイデン氏を応援している人たちの動画やグラフィック、メッセージのハイライトをまとめた長編動画（IGTV）への投稿が多くみられました。投稿の周期は、イベント時の時は、IGTV合わせて１日５ポスト、通常時は2−3ポストです。
党大会以前の投稿において５回に１回は、トランプ氏に対抗するメッセージを主張し結束を強めています。そして、通常時の主張型のメッセージには、今回どうして立候補し、誰のための計画なのかバイデン氏自身の政策をしっかりと伝える姿勢が見られる画像と投稿が多いです。報告型→主張型→告知型→主張型→報告型→主張型…のようにアメリカンドリームを掲げているビジョンを主張型として定期的に挟む投稿を行うことで候補者の姿勢が伝わってきました。
●TRUMP氏のケース
トランプ氏のアカウントは、2150万人のフォロワーを誇るアカウントです。チームトランプの内容とはかぶらない内容で主に、大統領としての任務を中心に投稿されています。ストーリーのカテゴリに関しては特になく、報道ニュースを切り取ったものやライブ配信の告知を行うことが主です。Youtubeへの誘導を行うことも見られました。
【ポスト内容と投稿における周期性】
今回は最新15件のポストを分析します。特徴としては、トランプ氏の場合は、Twitterと同様に短文のメッセージで投稿されており、特にバイデン氏に対する攻撃的なメッセージ性を含む主張等や行い、支持者の結束を強めていました。一日多くても約３ポストであり、毎日更新されています。
●TRUMP氏の陣営アカウントの場合
トランプ氏の場合は、チームトランプの陣営アカウントとトランプ氏本人のアカウントがあります。まずは、チームトランプアカウントから見ていきましょう。
【ストーリーでの展開コンテンツについて】
①RALLIES: 2019年3月から2020年2月までの全米各地で行われた集会の様子をまとめたもの (MAGA = Make America Great Again)
②ARTICLES: 2019年4月から2020年4月までのThe Wasington Post, The Wall Street Journal, USA TODAY, FOX NEWSなどのニュース媒体に掲載されたトランプおよび娘イヴァンカの活動を好意的に書いた記事のリンク集
【ポスト内容と投稿における周期性】
”President @realdonaldtrump: The Biden-Bernie energy plan would lead our nation into a massive depression”
など、報告型としてメディアが報じたバイデン氏に対するネガティブ報道や動画（真実かはさておき）を切り取り発信しています。または、トランプ氏が、メディアでの自身に関するネガティブ報道に反論するための投稿ツールにもなっていると考えます。投稿周期に関しては、1−2時間に１回投稿されています。
３、国外の政党広報におけるInstagramについて
※あくまで選挙期間中の内容になります
●共和党のケース
【ストーリーでの展開コンテンツについて】
①update→民主党バイデン氏に対する動画まとめています
ストーリーに投稿されている動画ニュースの内容：「クリーブランドの殺人率が1年で55%上昇。スコット牧師が警察の資金繰りに反対する発言をしています。ダレル・スコット牧師は、2004年にクリーブランドが警察予算をカットした時のことを説明しています。
サイレントマジョリティは今まで以上に強い！？
これが民主党の計画が私たちの選挙の誠実さ・整合性を脅かす方法です。
今日からUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が施行されます。
7月4日の週末に発生した暴力事件について、ケイリー・マッケナニー氏がメディアに呼びかけている様子をご覧ください。
バーニー・サンダースがジョー・バイデンを極左に動かす。彼は実際には多くの分野で全体の多くを移動しました。
バイデンの増税は企業に打撃を与え、最大585000人の雇用を犠牲にするだろう。私たちは今日、アメリカの労働者をジョブキリング規制から救うための歴史的なキャンペーンを祝い、拡大するためにここに来ました。
民主党はカリフォルニアでの選挙後17日で投票用紙を回すことを許可します。
私たちは、治療薬のための140の臨床試験と非常に堅牢な治療薬のパイプラインを持っています。
バイデンのスタッフが突然インタビューを中断して、ジョーバイデンがこれ以上の質問に答えないようにします。
アームストロング議員は民主党を非難しています：なんで平和的な抗議で停戦交渉しないといけないの？
トランプ大統領、テキサスでエネルギーについて講演。バイデン・プラットフォーム エネルギー雇用を破壊する／トランプ大統領のプラットフォーム。エネルギー雇用を守る
NYC市長がトランプ氏が連邦捜査官を派遣したら法的措置を取ると脅している。大量の警察資金削減を支持した後、民主党ニューヨーク市長のビル・デ・ブラシオは、警察の不足が犯罪の急増の原因であると非難しています。
反乱を受けて、オカシオ・コルテス下院議員は、DHS（アメリカ合衆国国土安全保障省）、ICE（アメリカ合衆国移民・関税執行局）、CBP（アメリカ合衆国税関・国境警備局）の廃止を求めています。
我々はコロナウイルスと戦うために アメリカの産業能力を総動員しました。
トランプ大統領のコロナウイルス対応が命を救った。
フロリダの警察組合は、バイデンよりもトランプを支持しています。
ワロルスキー下院議員は民主党を叩く：ワクチンについての無責任なレトリック、Fauci博士はFDAの安全基準を肯定する。
バー司法長官：ポートランドでの暴力は客観的に見ても 米国政府への攻撃である。
バス議員は、フィデルカストロに関する過去のコメントに対して批判に直面しています。バイデン副大統領候補のバス議員は4年前はキューバの共産主義が悪いとは知らなかったと主張しています。
バー司法長官：いつから連邦裁判所を焼き払おうとするのはいいのか？
オマール議員：バイデンのプラットフォームをこれまでの誰よりも極左にする機会がありました。
民主党のビジョンは明確です。
国境はない
安全もなし
学校の選択なし
機会がない
ジョー・バイデンが急進左翼からの支持を 集めているのは不思議ではありません。
カマラ・ハリス上院議員がICE（アメリカ合衆国移民・関税執行局）とKKK（白人至上主義団体）を比較しています。
隊員のプレスリー下院議員はポートランドの暴徒が立ち上がって 党首剥奪を推進したことに拍手を送っています。
サンダース 次の大統領にはジョー・バイデンが必要です。DNC（民主党全国委員会）で、バーニー・サンダースは、彼の急進的なアイデアはバイデンの民主党で今主流であることを自慢しています。
シアトル警察署長、民主党市議会が警察予算削減を議決し辞職。
民主党全国大会では国歌斉唱にひざまずくことを奨励している。
民主党はなぜDNC（民主党全国委員会）で中国への言及を拒否するのか？
修正第19条の批准から100周年。アメリカ合衆国市民の投票権は、性別を理由として、アメリカ合衆国またはいかなる州によっても否定されたり、あるいは制限されたりしてはならない。
バイデンは2009年に副大統領に就任したことを何度も忘れている。
民主党議員は認める：バイデンの数十年の任期中、ペンシルバニア州は雇用を失った。
FNC (FOX News Channel)のウォレス。ハリスの陳腐な演説で、彼女の選挙運動の失敗を思い出しました。
DNC（民主党全国委員会）で牧師は、国境が開かれていないとアメリカは地獄に落ちるかもしれないと言っています。
民主党全国大会は、退屈な聴衆に眠りに落ちそうになるまでスキャンします。
反ユダヤ主義のリンダ・サルサー氏が民主党全国大会の呼びかけでこう語っています。民主党は絶対に私たちの党です。」
②JoeBiden→バイデンとハリスの（共和党にとっての）迷言集をまとめています
③ADMIN→管理者or ホワイトハウスから？（娘、学校再開、テレビなどごちゃ混ぜ）をまとめています
④VOTE→”週末にトランプトークを利用してくれたボランティアの方々をチェックしてみてください。”投票に関するお知らせです。
⑤COALTIONS→Lations（スペイン語話者）for Trumpへのリンクのまとめです。
⑥#LEADRIGHT→ボランティアのtweetのまとめです。
【ポスト内容と投稿における周期性】
今回は最新15件のポストを分析します。特徴として、うち６件はトランプ政権の実績と称賛する投稿が見られました。これは、トランプ氏のアカウントをサポートする位置づけではなく、全面的に前屈みになって発信をする姿勢です。また、うち９件がバイデン氏に対してどこが実際によくないのか具体的に報道ニュースを結びつけ主張を行う投稿が数多くあり、投票への呼びかけよりもネガティブキャンペーンが非常に多く目立っている内容になっています。
●民主党のケース
※あくまで選挙期間中の内容になります
【ストーリーでの展開コンテンツについて】
①BLM Resources→Black Lives Matterに関する運動です。
②Debates→＃DemDebate討論会の様子です。
③Our Team→陣営メンバーを順番に紹介しています。
④DNC WAR ROOM→ＤＮＣメンバーがインスタに寄せられた質問を答えます。
⑤#oc2020→有給職員募集について、スタッフが回答しています。
【ポスト内容と投稿における周期性】
今回は最新15件のポストを分析します。
特徴としては、党からは投票への呼びかけや候補者紹介、国民の記念日におけるメッセージ発信、”明るい”内容の投稿が多いことが特徴的です。実況型の内容や政策方針はあまりなく、党全体のモチベーションをあげるような前向きで明るいメッセージが多く見られました。ポスト回数は、イベント時に投稿するという姿勢であります。毎日は投稿していません。あくまで、候補者のアカウントでメインに発信し、それをサポートする位置づけです。
４、まとめ・次回後編の予告
今回は国外の事例を展開してきました。調査の結果、両陣営は、Instagramを日々活用しつつ、両陣営は対照的な呼びかけを行っていることがよくわかります。トランプ氏は、Twitterがメインなのは変わりませんが、Instagramのフォロワー数を活かして幅広い呼びかけを行っていました。投稿内容は主に、ネガティブキャンペーンに当たるものがほとんどです。バイデン氏は、活動報告とアメリカドリームを連想させる活動報告型と主張型の投稿が多く、ネガティブキャンペーンはあまり見当たりません。Instagramの他にも、それぞれが開発した陣営アプリ、公式HP、セグメントされたメルマガにおいて投票の呼びかけをオープンにしています。
今回の前編では、オンライン選挙における近年の政治SNS活用の傾向と対策についてー米大統領選と国外政党におけるInstagram活用を事例に活用を分析してきました。次回の後編では、以下の内容を含んだ具体的戦略について見ていきます。
●シェアを生むデジタルコンテンツの提供とは
今回事例として触れてきたInstagramの活用をより円滑にするためには、ネットサポーターによってコンテンツをシェアをしてもらうことが前提にあります。そのためには、応援シェア可能なデジタルコンテンツを事前に提供してあげることが重要です。”ではどのようなコンテンツを提供すべきか？”のコンテンツ戦略については後編で詳しく解説を行うため、ここではあまり触れませんが、支持者がSNSでどのような参加アクションができるのかについて、WEBページにおいて誘導してあげることを目的に行います。例えば、選挙キャンペーン運動が盛んである米国大統領選挙におけるトランプ陣営の場合は以下のようなプラットフォームにおいて、SNSアクティビストを募っています。
このページは、デジタル活動家になりたい意志を持つ人たちに向けたアクションを誘導するページです。「役割：デジタルアクティビストとして、あなたはデジタルネットワークでトランプ大統領の業績を促進する手助けをします。」と書かれた導きにより、SNSアクティビストは何をアクションすべきかを動画を元に説明しています。
国内の選挙において、ここまで行う必要性はないかもしれませんが、事前のシェアをしやすい環境とコンテンツをウェブ上に掲載しておくと指示の連鎖へとつながる第一歩になります。
バイデン陣営の場合は、チームジョーデジタルツールキットとして、ソーシャルメディア上で”ジョーバイデンへの支持を表明し、彼が次期大統領になるのを助ける準備はできていますか？”と描き、グラフィック、ビデオ、フレームを事前に提供しています。
Master Social Media Guidanceでは、コンテンツの種類を説明するとともに、この選挙戦がいかに大事であり、バイデン氏が勝つことによって、国民にどのような意味をもたらすのか、その勝利のためにもソーシャルメディアでも協力のお願いとして明記しています。また、なぜ必要なのかと、こうした順序おった説明姿勢を示すことで、有権者を投票行動へ誘導するためには、とても必要であることは、間違いありません。
後編は、こうした米大統領選挙のデジタルコンテンツ戦略にも触れつつ、日本の政党広報・行政広報をケースを元にSNS活用手法の違いについて説明し、今後どのように政治SNSを活用していくべきなのか、上記の具体的なコンテンツ戦略の提案、今度の政治的領域における情報発信のあり方についての展望を次回描いていきます。
ご拝読いただきありがとうございました。
それではまた次回！
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