資産所得倍増プランのウラ

｢資産所得倍増プラン｣岸田首相が見落とす致命的な｢2つのリスク｣。2000兆円活用、話はそう簡単ではない

いろいろと突っ込みどころ満載のニュースだ。まず「資産所得倍増」とはなんなのか。まるで日本の株を買ったら、資産が倍になるような表現だ。そんなことはありえない。

次に預金1,000兆円だ。これを持っているのはほとんどが老人。殖やす必要がない老人だ。そんな人が、リスクがある投資をするだろうか。バブル経験者でもある。NTT株を買って儲かり、その後バブル崩壊で痛い目をあった世代。二度と株を買うわけがない。だからこそ、この預金残高だ。

最後に、記事でも触れている、1,000兆円の投資先だ。なんで日本？楽観的すぎる。正直、誰が日本株なんて買うかと個人的には思っている。仮に老人が投資をしようとしたとする。ネット証券は多分使えないので、駅前の対面の証券会社か、銀行・郵便局の窓口だろう。

いずれにしても対面の場合、キレイなパンフレットと巧みな話術で、勧められる投資先に投資してしまうだろう。そしてそこで勧められるのは、手数料の高い商品、安全そうなローリスクな商品だ。

ここで何を優先して販売するか、事前に国から「おねがい」があるかもしれない。そうしないと、全て投資資金が海外に向けられて、相対的に更に日本株が下がることになるからだ。

これが実現したとして、確実に儲かるのは手数料を取れる、証券会社などだ。来るか？手数料バブル。

仮に1,000兆円が日本株に投資されたとしても、まず儲からないだろう。海外の投資家「どうやら日本の素人が日本株を買いから入っているようだ、買わせるだけ買わせて、一気に売りで儲けよう。」こうなるからだ。

株価と出来高を計算して、どの程度買いが入ったかを計算し、十分に素人が買ったところで、売りをぶつけて下げる。素人はもう買い向かう資金はないので、祈るだけ。そしてこうすれば、投げ売りするというのも計算されているので、ある日ドカンと下げて、損切りする。その損切りの売りに対しての、買いが海外投資家の利益確定ポイントだ。

運良く儲けることができてても、20％の税金がかかる。要は国民の預金でリスクを追わせ、儲かれば税金を徴収するプランだ。1,000兆円の買いで日経平均株価が上がれば美味しい。利益確定すれば税金徴収で2度美味しい。

日本の政治家のポートフォリオを是非公開してほしいものだ。預金（円と外貨）・土地・日本株・海外株。その比率で今後の金融政策がすべてわかる。