あなたは60歳まで信託報酬年1.173％を払うことになるかもしれない
新NISAで信託報酬というコストを重視し投資信託を選ぶ人が多い。しかしiDeCoで60歳まで年1.173％の税金を払うかもしれないという話。
注意。iDeCoをすでにやっている人は見ない方がいい内容。これからiDeCoをやろうと検討している人は見ておいた方がいい内容。
iDeCoの特別法人税
その他には、少し難しい話になりますが、iDeCoには制度上、特別法人税という税金が存在しています。ただし、現在こちらの税金に関しては租税特別措置法の適用期限延長が繰り返し行われており、課税は凍結中です。もし今後、この凍結が解除された場合、加入者拠出分を除いた年金資産残高に対して年1.173％が課税されるので、積み立てたお金から税金を支払わないといけない可能性があります。
私もiDeCoは検討したことがある。メリットありデメリットありで、うーん・・・と悩んでいたときに、特別法人税の存在を知った。これで「はい！iDeCoやめーた！」と即決した。
特別法人税は現在凍結されている。復活したら、積み上げた資産に対して、年1.173％も払う必要がある。利益に対してではないので、含み損でも資産にたいして、毎年1.173％が容赦なく削られる。
オルカンやS&P500などのインデックス投資でいえば、投資信託の信託報酬みたいなものだ。0.0何％を気にしているのに、特別法人税が復活したら、年1.173％を払うことになる。年1.173％の投資信託を買うことになるようなものだ。
カモを丸々肥えさせてから刈り取る
さて、この特別法人税にたいして、私達は何もできない。凍結継続を祈ることだけだ。そして、岸田政権、いや自民党がずっと凍結すると思うだろうか？当然ながら、私はNoだ。どう転んでも凍結から解除される可能性が高い。
なぜまだ着手しないのか？それはiDeCoの加入者を増やしたいからだ。そして、何もしらずにコツコツと積立をして、iDeCoに十分に資金が溜まってから、課税する。
iDeCoの加入者数300万人、平均掛け金16000円、年間480億円が流入している。
年間480億円なので、10年で4800億円。20年で9600億円。約1兆円。
自民党「（そろそろいいかな）特別法人税凍結やめまーす！」（1兆円の1.173％＝117.3億円が毎年入ってきてウハウハ。）
ありえなくはないシナリオ
私の勝手な想像だが、あながちありえなくもない。やろうと思えばできるのだ。iDeCoをやっている人は残念ながら途中でやめることはできない。このやめることができないというのも、プンプン臭う。特別法人税も全面に出さないのもなんというか、怪しい金融商品にしかみえない。
新NISAが来年から始まるので、ただでさえ微妙な商品がもはや意味がわからない商品になってしまった。iDeCoをやっている人は、掛け金を下げることぐらいしかやることがない。
最後に補足
加入者拠出分を除いた年金資産残高に対して年1.173％が課税 というのがよくわからなかった。
こちらには積立金に対してと書かれている。
私の解釈がもしかしたら間違えているかもしれないが、いずれにしても特別法人税が解除されたら払う必要がある。