社労士試験と実務は、リンクしているのか？

こんにちは。香芝市の社労士、宮永です。
今回は、前回投稿で予告しました内容について、綴っていきたいと思います。

社労士試験について

社労士試験は、大別すると、
・労働関連法（労働基準法、労災保険法、育児介護休業法　等）と
・社会保険関連法（健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法　等）
について、
・選択式（各科目5問×8科目＝計40問）
・択一式（各科目10問×7科目＝計70問）
出題されます。
司法試験、司法書士試験、行政書士試験等の
他の法律系国家資格試験と違って、
専ら「特別法」である、上記法律について問われます。
その意味では、実務的な要素が強い、と言えます。

近年の社労士試験の傾向

従来から、上述の労働／社会保険の各法律条文について問われています。
「条文」については、礎ではあるのですが、
解釈が難しかったり、実務では具体的にどうすればいいのか？？
そういったことが問題になることが多いので、
施行規則、通達、判例、等、実務的要素の強い事項からの出題も多いです。
特に択一式で、その傾向があり、実力の分かれ目になっています。

社労士実務に従事してみて

年金相談員、事務所業を通じて実務経験を経ての感想です。
お客様から、相談された場合、簡単で即答できる内容ならばよいのですが、
判断が難しかったり、また、答えが一つでない事象も多々あります。
そのような場合、
・専門書や行政（労働基準監督署、ハローワーク、労働局、年金事務所等）で確認する
・上記の内容を踏まえて、お客様に助言する
大別すると、この２つのプロセスがあります。
いずれの過程においても、法律条文ベタの表現を用いると、（特にお客様に対しては）なかなか通じないのです。
「礎」は、条文にありつつ、その先の施行規則、通達、判例…そしてより簡潔で明快な表現力が必要、と日々感じております。

不合格体験から得たもの

恥さらしになりますが、私は受験生時代、一般常識の選択式で大変苦労しました。
毎年、総合点は満たしていましたが、基準点割れで涙を呑みました。
合格した年も労一で基準点割れでしたが、救済措置での合格でした。
自己採点で、基準点割れが判明した度に、
「総合点では余裕で合格なのに、悔しい！試験問題が理不尽だ！！」
と思っていました。
しかし、合格年も含め、基準点割れした原因が、今は、分かるのです。
詰めの甘さも理由の一つですが、何より実務でメチャメチャ重要だからなのです。
開業後、顧客からの相談や、セミナーの内容で、
奇しくも、不思議と、かつて基準点割れした論点に触れることが多いのです。

法律を知っているだけの社労士なら要らない！

少々刺激的な見出しですが、社労士業務は、労働・社会保険関連の法律を扱うため、人々の生活に密接な関連があります。
そのため、法改正も非常に多いです。
また、その法改正は、厚生労働省や総務省などの公的な統計を踏まえて、の事が多く、そのため社会情勢にも敏感である必要があります。

表題の結論の私見ですが、
「社労士試験と実務は概ねリンクしている。
ただし、法改正が非常に多いため、
統計、社会情勢を含め、日々研鑽の継続が必要」
といったところです。