司法書士試験ランダム論点2023/08/05
令和6年6月1日より改正
嫡出推定制度改正
・婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定する
・女性の再婚禁止期間を廃止
・これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認める
・嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長
任意後見契約は、任意後見開始後は、本人又は任意後見受任者いずれからでも解除できる
正当事由と家庭裁判所の許可を要
(公証人の認証を受けた書面によることで解除することができるわけではない)
相続欠格の欠格事由には、殺人予備の罪を犯した者も含まれるが、執行猶予を受けた場合は欠格事由に該当しないため、相続人になることができる
取締役会設置の場合に選ばれなかった代表取締役の退任を証する書面として
選ばれた代表取締役の就任承諾書を添付(代表取締役の重任登記は不要なので不思議な感じになる)
相続分の取戻権の行使は、譲渡の時から1ヵ月以内に行使しなければならない
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有しているため、相続分の譲渡が包括受遺者に対してされた場合は取戻できない
根抵当権の債権の範囲として
「債務者と共同保証人となったときの求償権」又は「共同保証人に対する求償権」いずれも「一定種類の取引」とすることは認められず、價権の範囲として登記できない
抵当権の順位讓渡の登記を申請する場合
抵当証券は添付するが、担保の十分性を証する書面は不要
収用による所有権移転登記を嘱託する場合
抵当証券は添付するが、収用により消滅する抵当権が共同担保物件の一部であっても、担保の十分性を証する書面は不要
抵当証券の所持人に対して「抵当権の抹消登記手続を承諾せよ」との勝訴判決を得ている場合であっても、抵当権の抹消登記申請書には、抵当証券を添付しなけばならない
抵当証券が発行されている抵当権については、抵当不動産の第三取得者からの抵当権消滅請求はできない
流通を害する
権利消滅の定め
権利消滅時、義務者書かない
原因に書いてあるから
債権譲渡がなされたときには、抵当権を随伴させない旨の特約がある場合
債務引受・更改で第三者（物上保証人・第三取得者）の同意・
承諾が得られず抵当権が移転しない場合
「年月日抵当権消滅」で抹消登記OK
年月日：債権護渡・債務引愛・更改の成立日
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抵当権の消滅請求による抹消
「年月日抵当権消滅請求」
年月日：抵当不動産の第三取得者が、登記をしたすべての償権者の承諾を得た代価を払い渡し日
遺言により地上権を設定したときは、「年月日遺言による設定」が登記原因となる。
順位譲渡後、2 番抵当権を抹消した場合
順位談渡の登記は、職権によって抹消される
一部弁済を原因とする抵当権の変更登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち、元本への充当がわかる内容を必要とする