司法書士試験ランダム論点7/11
根抵当権消滅請求の請求権者（民法398条の22）抵当不動産につき所有権、地上権、永小作権、第三者に対抗できる賃借権を取得した第三者
訴え提起前の証拠収集処分は文書提出嘱託、命令できない
形式的形成訴訟、境界、父定、共有物分割
支配人競業損害推定ある
自己営業損害推定ない
支配人は使用人を解任することができる
本人は無権代理人でも相手方でもどちらにも追認できる
○抵当権付きの債権者
物上保証の場合は詐害行為取消できる
債務者が設定者の場合できない
保証人は保証債務の時効が更新していても、主債務の時効が完成したらそれを援用できる
弁済期前に弁済した場合でも、保証人は求償権はその時点で取得する。
が弁済期が到来まで行使できない
○農地法の許可を停止条件とする農地の所有権移転登記に基づく本登記をするときに当該許可前に所有権登記名義人が死亡している場合は
便宜、本登記の前提として、相続登記を要しない
・許可「申請前」であれば本当かできない
承益地の登記ある賃借権を工場財団の組成物件とできる
○工場財団の所有権保存登記がされた後6か月内に抵当権設定1号仮登記がされた場合、工場財団は消滅しない
・抵当権設定請求権仮登記（2号仮登記）がされただけの場合は、工場財団は消滅する
工場財団の消滅の登記は、工場財団の所有者（所有権登記名義)単独で申請する
区分地上権設定に対する土地使用収益権者及びその使用収益権を目的とする権利を有する者の承諾の日が原因日付
順位変更登記の申請人の一部に官公者が含まれる場合その官公署を登記名義人とする抵当権の登記の登記識別情報（存在する場合）も提供することを要する
注3） 順位変更登記の申請人の全部が官公量である場合 記 別情報の提供を要したい
議院でおこなったとは議員の活動として職務上行ったという意味であるため地方の公聴会などで行われた行為も免責となる)
国務大臣が国会議員である場合に
国務大臣としての行為発言は免責対象ではない
胎児の母は胎児に代理して認知の訴えをすることはできない(胎児の権利は3類系しか認められていない)
乙は甲の所有するゴッホの絵を盗みだし、第三者に売却することをもくろんで、事情を知らない肉に傷んだ箇所の修復を依頼した。丙は、修復作業を終えたところ、甲から絵の返還請求を受けた。肉は、動産保存の先取特権を有することを理由として、甲に絵の返還を拒むことはできない
(先取特権は原則債務者の財産にのみ成立する)