司法書士試験ランダム論点

外国会社の営業所を閉鎖した場合は
日本における代表者登記をする
この場合債権者異議手続き不要
日本における代表者全員が退任しようとする場合には債権者異議手続きをする

登記期間内に申請し、
却下されてしまい2週間経過した場合でも
登記懈怠となる

登記懈怠で過料に処せられたあとさらに登記しない場合重ねて過料

登記官は過料を過料処せられるものがあることを知った場合には管轄地裁に通知し、日本国内に住所がない場合は東京地裁に通知する

登記事項要約書は1つの書面に2つの不動産の情報を載せれる

補助参加人は、訴え変更反訴できない

訴え定期前の和解が整わない場合は
「双方」
の申し立てがあれば直ちに訴訟の弁論を命ずる

第三者異議は執行裁判所が専属管轄

仮登記賃借権者は地役権登記はできない

不動産登記審査請求は登記の委任とは別途委任が必要

合同会社社員加入時は資本金が増えなくとも出資履行証明必要

補助参加人は異議がなければ参加理由の疎明不要

独立当事者参加がされた場合に
原当事者の一方が訴訟から脱退する際は他方当事者の承諾は必要だが
参加人の承諾は不要

手形訴訟の本人審問は職権ではできない

物の給付その他作為不作為を命ずる仮処分の執行については仮処分命令を債務名義とみなす(条文)

少額訴訟で和解しても少額訴訟債権執行できる

少額訴訟債権執行の手続きにおいて転付命令を欲する場合はまず通常の債権執行手続きに移行させなければならない

司法書士登録移転時は
移転先管轄区域内の司法書士会を経由して連合会に司法書士会の変更を申請し、
連合会は従前、及び新たな法務局またはその長に遅滞なく通知

供託受諾は一般債権者が
債権者代位でもできる

不動産登記の申請において不備があっても公務員が職務上作成した添付書類から補正すべき内容が明らかであれば補正しなくて良い

所有権保存のない不動産を仮差し押さえする際の職権保存登記は住民票不要(既に調査されている)

商業登記オンラインによる申請は
補正は書面でできる
免許税納付は必ず電子納付

○募集設立においても資本金、資本準備金については発起人で定める
・発行可能株式総数については払込期日後については創立総会

役員(会計監査人含む)の責任免除において
株主総会、取締役会定款定め、責任限定契約定款定めの中で総株主議決権の100分の3株主による異議申し立てがあるのは取締役会による免除のみ

○設立登記に財産の拠出の履行があったことを証する書面がいるかどうか
一般社団法人いらない
一般財団法人いる

一般社団財団法人いずれも公益認定の名称変更登記は非課税

憲法32条は裁判所以外の機関で裁判されないことを保障したものであり、具体的裁判所において、裁判を受ける権利を保障したものではない

農協の賦課徴収する共済金等は直接憲法84条の租税規定は適応されないが租税と類する性格からその主旨は及ぶ

公序良俗に反する無効は
その行為の際に公序良俗に反しているかどうか

抵当権を設定することも設定を受けることも法定追認になる

立木は時効取得できる(土地に付合しているにもかかわらず)

地役権者は妨害排除、予防はできるが返還請求権はない

動産が付合した際に従たる動産の所有者が付合後の動産の所有者となる特約は有効

共有者不明の際の裁判所許可による第三者への譲渡権の付与は
不動産のみ

留置物を保存に必要な使用をした利益はその不当利得を返還する

「仮」差押では根抵当権の元本確定しない

債権者は履行引受の引受人に履行の請求はできない

有価証券である小切手は私用文書等毀棄罪の文書にあたる

壁に落書きすると建造物等損害罪

発起設立において公証人の認証を受けた定款に公告方法がない場合に、発起人全員の同意を持ってしても公告方法を定款で定めることはできない

新株予約権の目的となる株式に全部取得条項がついた場合にその新株予約権者は買取請求できない

特別取締役会に定款に定めるみなし決議なし

持分会社の出資払込義務は相続があった場合その義務は連帯して負う