格差は左派が作りだしたもの①

日本は３０年デフレで物価があがっていない、給与があがっていない。

そこで左派政党、左派活動家は所得をあげろ！と騒ぐが、それは格差を拡大することに寄与しただけだった。

この30年で住宅価格だけが上昇してきた。

新卒者は都心に出てきて、ワンルームマンションを借りて生活するが、ワンルームの賃貸料が10万円程度で、不動産建設業界でもワンルームが賃貸効率が高いとワンルームを地主に進めてきたのが何よりの証拠だ。　　　　　　新卒者の給与２０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワンルーム　１０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スマホ　　　　２万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これでどうやって消費しろと言うのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この人たちが何年か経って結婚して、どうやって子供二人を養育できるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要するに生活コストバランスが崩壊しているのだ。　　　　　　　　　　　世界の主要都市は賃料が高いが、ほとんどの先進国は住宅補助がある。　　　日本は逆に、土地所有者には固定資産税や都市計画税がある。　　　　　　家賃交渉の時に不動産屋が、「固定資産税や都市計画税の負担が地主にありますから、賃料が上がります」とマニュアル通りに話をする。

固定資産税というのは固定資産を持っている人が負担する税金で、都市計画税は都市計画で恩恵を被るのは地主であって家賃を払っている人ではない。さらに、賃貸契約を締結すると仲介手数料を不動産屋に取られるが、賃借人は客であって、仲介料を取るなら地主から取るのが道理である。

こんな状態だから、人々は一生家賃を払って生活することに不安を感じて無理してローンを組んで借金地獄の生活を送る。　　　　　　　　　　　　　　だから、日本人の夢とはさびしいものだ。　　　　　　　　　　　　　　　ビルやマンションを持って家賃収入で生活するというのが日本人の夢になってしまっているほど嘆かわしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般に経済は購入者がお客で、客のニーズに合わせて供給者側は努力をしないと成り立たない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところが不動産業界は逆なんですよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸物件なら仲介料欲しさの不動産屋は家賃を上げろ！上げろ！　　　　　　　　　建築費を膨らませたい建設会社は家賃を高く設定しろ！と騒ぐだけ。

こんな人たちに、皆さんは振り回されているんですよ。

日本の持ち家率は68％で、残りの32％が都市に集まっているだけの話なので、欧州だと家を買うという認識がないから持ち家率は25％程度だ。

公営住宅を建てて安く賃借させればいいとなるのだけれど、公営住宅は何故か在日外国人が優先して入居できるようになっている不思議。

あまり外国人の方の話をすると騒ぐ人たちがいるのでこれ以上はいいませんが・・・・

いずれにせよ、左派活動家や左派政党がしきりに主張することは、寧ろ二極化を進めて人々を貧しくすることなんです。