トランプ氏指名の新財務長官ベッセント氏、アベノミクスをもじった経済政策を提言
アメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が、新政権の財務長官にヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏を指名した。そのベッセント氏がトランプ新大統領に提言する3つの経済政策を発表している。
ベッセント氏、財務長官へ
ベッセント氏はジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントを運用していた人物である。つまりはベッセント氏は相場を予想できる本物の投資家である。アメリカの財務長官に相場が分かる人物が就任するのは初めてではないか。
ベッセント氏は選挙前からトランプ氏を支援し、トランプ氏優勢なら株高、ハリス氏優勢なら株安と予想していた人物である。
ベッセント氏の3-3-3
そのベッセント氏が財務長官になるにあたり、トランプ氏に提案する「3-3-3」という3つの経済政策を発表している。
これはその名の通り3という数字を持つ3つの政策のことで、どうやらこれは安倍元首相の「3つの矢」をもじっているらしい。
しかし内容は異なる。ベッセント氏の3つの政策は以下の通りである。
3%の実質経済成長
2028年までに財政赤字をGDP比3%に
原油の生産を日量300万バレル増加
原油の生産を増やすというのは日本では出来ないのは自明だが、明らかな違いは財政赤字を減らすと言っているところで、投資家にとってこれは非常に重要である。
これまでトランプ政権の景気刺激により、財政赤字が拡大して金利が上昇すると予想してきた。
財政赤字が拡大すれば国債発行が増え、国債価格が下落するからである。
しかし、財政赤字縮小を訴えるベッセント氏が財務長官に選ばれたことで、アメリカの長期金利は一時、下落した。（その後は反発）
3%の実質経済成長
ベッセント氏、そしてトランプ氏が財政赤字縮小にどれだけ本気かは分からないが、とりあえずベッセント氏の3-3-3の詳細を見てみよう。
ベッセント氏は6月にManhattan Instituteのインタビューで3-3-3について語っている。そこから先ず「3%の実質経済成長」について説明している部分を抜き出すと、次のようになる。
どのようにして実現するか？ 規制緩和、エネルギー資源の生産拡大、インフレ打倒、そして民間が安心して設備投資を行える環境を作り、それを政府支出の代わりにすることだ。
ちなみに2017年から2020年までの前トランプ政権の経済成長率は年間2.5%程度か、コロナ禍を含めればそれ以下である。
だからベッセント氏は前政権時以上の経済成長を目指していることになる。だが法人減税などの政策は前政権でやり尽くしてしまったので、今回できることは限られていると以下の記事で書いておいた。
しかも前政権では緩和政策で2.5%の経済成長を実現することで、インフレ率は2%まで上がっている。だから前トランプ政権はインフレが目標を超えないギリギリの緩和をやったことになる。
そのコントロールは大したものなのだが、それは同時にそれ以上緩和すればインフレは加速していたということを意味している。だから私には、ベッセント氏の3%目標は無理だと思うのである。
原油の生産を日量300万バレル増加
次に、原油の生産を増やす提言について考えてみよう。ベッセント氏は次のように言っている。
そうすれば原油価格を大幅に下げることができる。原油はインフレを左右する最大の要因だから、インフレも下がる。
これはトランプ氏が選挙戦で言っていたことである。ベッセント氏の入れ知恵だったのだろう。
だがこれについてはすでに実現可能性を検証している。詳しくは以下の記事を読んでもらいたいが、次のように書いておいた。
だが、仮にトランプ氏がアメリカの原油生産を10%から30%程度増やしたとしても、世界の生産量を1.6%から4.8%増加させるに過ぎない。
日量300万バレルはアメリカの原油生産が25%ほど増加することを意味するので、仮にそれが実現可能だとしても原油価格の下落は4%程度だろう。それがどれだけの下落かは原油価格のチャートを見てほしい。
財政赤字をGDP比3%まで縮小
さて、最後に財政赤字だが、投資家にとってはここが一番重要だろう。アメリカのGDP比財政赤字は次のようになっている。
これについてベッセント氏は次のように言っている。
財政赤字を6%や7%にしたのはトランプ氏ではない。トランプ政権下では平均して4%だったと思う。だからそれを3%まで下げる。
財政赤字を拡大したのはバイデン大統領だと言いたいのである。そしてそれは事実である。ばら撒きでインフレを引き起こした原因の7割ほどはバイデン氏にある。残りの3割はトランプ氏である。
可処分所得とインフレ率を並べれば一目瞭然である。トランプ政権では3回の現金給付を行い、バイデン政権では1回の現金給付を行っている。最初2回の現金給付はコロナで急落していたインフレ率を元に戻し、1%台という適度な水準に見事に戻している。
グラフを見ればインフレは2021年に入ってから2%を超えて上昇していることが分かる。4回目のバイデン氏による巨額の現金給付がその原因であることは間違いないが、その直前に行われているトランプ氏による3回目の現金給付がインフレに貢献していないかどうかはちょっと怪しいところである。
インフレ率が既に戻っていたことを考えれば、7割がバイデン政権側にインフレの責任がある。
だが緩和を好むトランプ氏が財政赤字を本当に減らせるのか。少なくとも財政赤字縮小を訴えるベッセント氏を選んだのは、そういう意志はあるということなのだろう。
モデルとなるのはアルゼンチンのミレイ大統領だろう。財政支出によってハイパーインフレに陥ったアルゼンチンで、ミレイ氏は緊縮財政によってインフレ率を211%から数パーセントまで押し下げた上で、今年の経済成長は5%以上と予想されている。
トランプ氏とベッセント氏に同じことが可能だろうか。そして彼らはどれだけ本気だろうか。
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