米国の失業率上昇が止まらなければスタグフレーションへ、11月雇用統計

遅くなってしまったがアメリカ大統領選挙も終わり、トランプ新大統領の経済政策も話題となる中、11月のアメリカ雇用統計が発表された。

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失業率上昇

アメリカの失業率は今投資家にとって一番重要な指標と言っても過言ではないかもしれない。インフレ率の方は2%台である程度安定しており、そこから多少動いても金融政策に大きくは影響を与えそうにないからである。

だが失業率は危険水域を推移している。まずはグラフを載せるが、11月のアメリカの失業率は4.2%となり、前月の4.1%からやや上昇した。

失業率は2023年頃から上がり始め、2024年から上昇の角度が上がっていたが、ここ数ヶ月はやや落ち着いていた。しかし最新11月は上昇に転じている。

何故失業率が重要かと言えば、金融政策が労働市場に効きにくいからである。企業は金利が高ければローンを組んでの設備投資をためらうかもしれないが、金利の高低は人材を雇用するかどうかにはあまり影響を与えないだろう。

だから労働市場が過熱し過ぎたり落ち込み過ぎたりしても、金利を操作して状況を改善することが難しいのである。