町の農業DX 市場15%増へ｜売上をつくるDX-Case.2
こんにちは、根岸です。
2020年4月から始めた「地方×DXプロジェクト」。何を目指しているのか？何でやるのか？は、以下のプレスリリースとnoteをご覧いただけると嬉しいのですが、ざっくりいうと「ちゃんと事業再構築をすれば、日本には魅力的でさらに成長する企業が本当はたくさんある」ってことを広める活動です。
そんなプロジェクトですが、事例となるロールモデル（≒参考にしたら改革方法がみえてくる）が複数生まれてきました。
いろんなパターンがあるのですが、きちんと参考にできる形でオープンにしようと思い、「うちもやりたい！」と思ったら動ける受け皿もできた
ので、順次事例公開（≒できるだけ数字も暴露）していきます。
第二弾の事例は、熊本県阿蘇にある「高森町(行政)」×「株式会社hakken(スタートアップ)」です。
第一弾事例「地方製造業 売上5倍！～売上をつくるDX～」はこちら
①どんな会社？
社名：高森町
場所：熊本県阿蘇郡
事業：町営
正職員：90名
URL：https://town.takamori.kumamoto.jp/
社名：株式会社hakken
場所：京都、熊本、広島
事業：フードロス対策事業、ほか
従業員：5名
URL：https://town.takamori.kumamoto.jp/
②事業課題は？
阿蘇山の麓にあり、農業が盛んな高森町。農家は手塩にかけて育てた作物のうち、生産量の30％が廃棄（ムダ）になります。生産者の稼働ロスになるだけでなく、廃棄にはコストもかかる。また、それはフードロス問題にも直結します。
しかし「廃棄が30％出るのは仕方ない」という先入観が本質課題があり、町の活性化、フードロス対策を推進するには、その”心の壁”を取り払う必要がありました。
目に見えた結果がその壁をぶち壊します。だからこそ、町と協力して、フードロス対策事業を展開するスタートアップ・hakken社の取り組みを加速させることが重要でした。
③改革方針（戦略・体制）は？
「売上をつくるDX」プロジェクトの方針は、行政×民間で、地域の「ムダ」を「価値」に転換し、地域全体の収益を上げる。と設定しました。また、取り組みを加速させるために、両者にない必要なスキルを持つフリーランスをプロジェクトに参画させました。
そのために体制を次のように作りました。
④具体的に何して、どうなった？
◆マーケティング：
ブランディング・マーケティングを得意とするフリーランスがプロジェクトに参加。フードロス問題への取り組みの賛同者を増やすため、クラウドファンディングをプロデュース。
◆クリエイティブ制作
実施にあたり、動画制作、写真撮影、コピーライティングなど、各種クリエイティブをフリーランスチームが実施。
【結果】
クラウドファンディングで見事目標金額を達成。高森町とhakkenの取り組みは、周知すれば多くの応援者が現れることも分かりました。
フリーランスが作成したプロモーションムービーはこちらです。
⑤気になる売上や利益は？
この取り組みにより、町の農家の市場は15%拡大される見込みが立ちました。現時点(2021年末)はまだ道半ばですが、着実に活性化が促進されています。
ちなみに、この取り組みと並行して、「地域住民のITアレルギー対策」も進めていました。新しいものの価値を実感してもらうことで、町全体が「ムダ」「不要」「関係ない」と思っていたけど、本当は自分たちにとっても「価値」があるかもしれない。そんな文化づくりにチャレンジし、少しずつ、新しい価値観を通して、町に暮らす方々の希望を広げていこうと考えています。
⑥まとめ＆今後
行政とスタートアップの取り組みを加速させるために、フリーランスチームもコラボレーション。それにより、改革推進スピードを上げることができました。
引き続きこの地域での取り組みを一層強化しつつ、同様の課題を抱える日本中の地域にもロールモデルとして展開していきます。
最後に
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