令和式/スモールDX視点で見る小規模自治体の成功例
①テーマを絞る/組み合わせる
「観光」「街づくり」「雇用・販路拡大」「農業」「教育」「移住」
②いい所をまねる
1ミリでも「私が/私たちが」前進させる
③新技術を使うSociety 5.0/スモールDX視点
自治体/地方はそれぞれ環境が異なるので他の地方の成功例をそのまま真似ることは難しいです。
一方で、その街にあった取り組みを参考にすること、1ミリ進めることは可能です。
➡︎袖ケ浦市のスモールDX
袖ケ浦市に活かせそうな成功例
青森県田舎館村（いなかだてむら）は、県内でも有数の稲作が盛んな地域です。田舎館村では、稲作（田んぼ）をキャンバスとして色の異なる稲を用いて巨大な絵を描く「田んぼアート」を用いて、観光振興を図りました。
田んぼアートの取り組みは、その芸術性の高さが国内で話題となり、全国から年間で30万人以上の観光客の集客につながりました。さらに、展望料収入は平成27年度の6,200万円から、翌年には9,300万円にまで増加し、地域活性化に大きく貢献する取り組みとなりました。
新潟県見附市（みつけし）は、地域の高齢化・人口減少によって生じる様々な社会課題を克服するため、健康遊具の設置などの快適な歩行空間の整備の実施により、商店街と協業して住民の外出機会を増やす取り組みを実施しました。
平成28年3月末時点で1,445人の地域住民がウォーキングなどの活動に参加し、参加者の体力年齢の若返り効果を実証したところ、開始から30か月で体力年齢が約15歳も若返る結果となりました。
住民が健康になることで医療費の削減につながる他、商店街の商品券などを活動の景品とすることで、地域経済の活性化にも効果が得られました。
茨城県取手市では、地域に住む20〜30代の若年人口の市外流出を防ぐことを目的に、レンタルオフィス機能を持つインキュベーション施設（起業家や新しいビジネスを支援する施設）の設置や、セミナー・創業スクールの開催に取り組みました。
地元企業の紹介、起業応援団への参加を促すフリーペーパーの発行、他の地域の人たちとの交流の強化に取り組んだことで、地域での起業者数やインキュベーション施設のオフィス利用者が増加し、地域での起業数の増加につながりました。
徳島県神山町では、県による全国屈指の高速ブロードバンド環境の実現やオフィスの開設・運営費用への補助などの支援を活用し、過疎地域である町内に首都圏の企業などを対象にサテライトオフィスを整備することで、ICTベンチャー系企業などの誘致に取り組みました。
平成28年の統計では、徳島県内の8市町へ40社が36拠点に進出し、企業進出市町内に、平成28年4月〜9月で156世帯234名が町内へ移住。県の支援をうまく活用して、地域への移住促進につながりました。
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