共同創業をして失敗した私が語る、気を付けるべきこと
みなさんは「共同創業はやめたほうが良い」という言葉をどこかで聞いたことはありませんか。私は実際、ビジネススクールで出会った知人と一緒に起業しようと考えていたとき、「友人との共同創業はしないほうが良いよ」「絶対に失敗するからやめておきなさい」というアドバイスをたくさんの方々からいただきました。でも結局、これらのアドバイスを聞かずに昨年頭に共同創業してしまいました（笑）
ありがたいアドバイスを振り切って起業したからには、「実際のところどうなの？気を付けることはある？」ということを形に残したく、この記事を執筆しています。起業家や、起業を考えている方にとって少しでも参考になれば幸いです。
【読んでいただきたい方】
・共同創業されている方
・今後起業をしたいと考えている方
・スタートアップ企業の方
・新規事業に関わっている方
・ビジネスが好きな方
はじめに
まずはじめに、私が2022年に共同創業した株式会社ハラサポの現状をお伝えします。実は設立まもなく、共同創業者が健康上の都合で会社を離れることになり、現在は、私が1人で代表取締役を務めています。なんとか運営してはいるものの設立当初の計画とかけ離れた売上になってしまっています...
1人で代表になったばかりの頃、共同創業者に任せていた部分をすべて把握し、私ができない箇所は業務委託の方々を早急にかき集め、寝る間も惜しんで慣れない業務と格闘していました。この予想外の状況は、事業としての成功・失敗は抜きにして、共同創業という観点においては、失敗例だと思っています。皆様の助言の通りでした...
しかし、「やっぱり共同創業ってダメだよね。」で終わらせるのではなく、実際に共同創業をして失敗をした経験から、気を付けるべきポイントを整理しました ので、その一部をお伝えします。弊社の事例に合わせて、共同創業者2名の株式会社という設定でお話していきます。（ 1人代表になった後の弊社の事業の動向については、また別の機会にお伝えしますね。）
共同創業のメリットとデメリット
まずは、共同創業についてのメリットとデメリットを整理しましょう。
共同創業のメリットは、専門分野を補い合えることだと思います。例えば弊社の例だと、システム分野を私、栄養分野は共同創業者というように棲み分けをしていました。アプリを用いた食事指導サービスを提供しているので、このどちらが欠けても事業立ち上げはできなかったと思います。また、社内で相談しあえる対等な仲間がいることは、アイディアのブラッシュアップにとても役立ちました。このように、1人ではできないことが2人ならできるという形で、能力が２倍になることがメリットです。
一方デメリットは、できることが2倍になった分、リスクも2倍になることです。起業家も人間ですので、突然病気になるかもしれませんし、家族の都合で事業を続けることが難しくなる可能性もあります。自身のみでの創業であれば、健康管理に気を付ける等という対策を練ることができますが、他人の心身の管理をすることはできません。一緒に事業を開始した仲間ですが、他人ですので100%コントロールすることはできないですよね。コントロールできないので、共同創業者間の関係性が悪化することもあると思います。ということでリスクが2倍になります。
共同創業をするときに気を付けること
私は上記のメリットのほうだけを考えて、「2人の力を合わせたらできるから！」と、勢いで共同創業してしまいました。でも今は、共同創業者のどちらかがいなくなったときにどうするのかを創業前に考えておくべきだったと思っています。
創業前は、例えば、共同創業者と喧嘩別れをしたらどうしようとか、片方が交通事故で死んでしまったらどうしようとは考えない人のほうが多いと思います。自分たちが考えた事業計画に胸を躍らせていることのほうが多いのではないでしょうか。しかし創業前こそ、良いことだけを考えるのではなく、共同創業者のどちらかがいなくなったときにどうするのか、事前に認識を合わせることが必要だと考えます。
次の章からは、事前に認識を合わせておいたほうが良いことを、「意思」と「資産」の2つの観点から具体的にお伝えします。
事前の認識合わせが必要なこと：意思
事前に認識合わせをしておいたほうが良い最も大事なことは、共同創業者がいなくなった場合に自分1人でも会社を続けるかどうかの意思確認です。この事業は、自分だけで成り立っているのか、それとも自分と共同創業者の2人で成り立っているのか、相手がコアで自分がサポートなのか、その逆なのか、お互いの意思を確認してドキュメントで残しておくことが大切だと思います。
これを行うことで、どちらか一方が会社の経営をできなくなったとき、最悪そのときに相談ができない状況だったとしても、創業時の初心を忘れない判断ができると思います。
もし既に、共同経営されている場合でも、自分が会社を離脱するとしたら会社の進退をどうしてほしいのか、相手が経営できない状況になれば自分はどうするのか、を議論してみることをおススメします。
事前の認識合わせが必要なこと：資産
続いては資産についてお伝えします。まずは株式のお話からです。どちらかが会社を離脱する場合に備えて、株主間契約を交わすことが必要です。出し合った資本金(株式)をどうするのかということですね。この契約の中身に関しては、「株主間契約」と調べたら記事がたくさんでてくるので調べてみてください。幸いにも弊社はこの契約を交わしていたので株式の面ではスムーズに対応ができて助かりました。
そして、気を付けることは株式だけではありません。金融機関からの借入はどうするのかという負債の問題や、資産の問題があります。資産は、設備や精密機器などの有形資産以外に、特にSNSのアカウントやオウンドメディアなどの無形資産についても事前に決めておいたほうが良いです。無形資産に関して揉めて大変だったという事例をいくつか聞いたことがあります。
どちらかが会社を辞めるときに考えればよいじゃないかと思うかもしれませんが、事前に決めておくことが必要です。なぜなら問題がないときは冷静に話し合えるのですが、いざ問題に直面したときは冷静になれないことがあるからです。
おまけ：株式シェアについて
小難しい話になってしまいますが、共同創業者間の株式シェアについても軽く触れておきます。株式に関しては、代表1人が2/3以上か、せめて1/2超を持ちなさいと言われることがあると思いますが、私は、特別な事情がない限り代表1人が2/3以上を所有したほうが良いと考えています。
その理由は、株式を2/3以上所有していないと、会社の解散やその他合併、会社分割ができないからです。1/2超ではできません。株式を2/3以上持っている人が「自分が会社を離脱するので、会社を解散する」と決めた場合、共同創業者が反対をしたとしても有無を言わさず解散することができます。その為、共同創業者の中でコアなメンバーを事前に明らかにして、代表として1人で株を2/3以上持っていることが最良だと考えます。（外部資本に関するお話は、この記事と趣旨と異なるので触れません。）
最後に
私は失敗しましたが、失敗してもなお「共同創業はやめたほうが良い」とは考えていません。共同創業でも1人のときと同様に、リスクに備えながら進んでいくことができると思うからです。先のことは予測できませんが、可能な限り、将来発生するリスクを解像度高くとらえて対策することが、経営において必要なことの1つだとこの経験から学びました。経営だけでなく、本質的にも、何かをチャレンジするときには、発生しうる問題は具体的に何で、どのような対策が取れるのかというリスクヘッジは重要ですね。（考えすぎても身動きが取れなくなるので塩梅が大事ですが笑）
私が書いたこと以外にも、共同創業について注意することは、まだまだたくさんあると思いますが、この経験が少しでもお役に立てたら嬉しいです。もし、間違ったことを記載していた場合は、怒らずにこっそりご教示ください^^
1人代表になった後の弊社の事業の動向については、また別の機会にお伝えしますので、温かく見守っていてください～
