「地域包括支援センター」って何？

地域包括支援センターは、高齢者や障害を持つ方々、介護を必要とする方々など、地域の住民が住み慣れた地域で生活できるように、専門知識を持った職員が、介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担う、地域の高齢者に対する総合相談窓口です。

高齢者の何でも相談窓口である地域包括支援センターの業務は、主に以下の4つです。

1：高齢者本人からの相談はもちろん、家族や近所の人から高齢者に関する相談を受け、適切な窓口につなぐ「総合相談」。要介護認定の申請を始め、認知症や身体機能の低下に対する不安などありとあらゆる相談に対応します。電話や窓口だけでなく、利用者の状況によっては職員の自宅訪問による相談も可能です。遠方に住んでいる高齢の親が心配で相談したい場合は、親の住居地にある地域包括支援センターに連絡するとよいでしょう。

2：高齢者の人権や財産などを守る「権利擁護」。高齢者本人からの相談だけでなく、家族や近隣住民からの相談にも応じます。たとえば、高齢者への虐待が発覚した場合は、被害を受ける高齢者を施設へ措置入所させたり、介護者の心のケアを行ったりするなどし、再発防止に努めます。また、悪質な訪問販売や詐欺などから高齢者を守るために、成年後見制度の活用を支援したり、実際に被害に遭った場合は被害者に代わって警察や消費者センターへ連絡や報告をしたりもします。

3: 地域のケアマネジャーをサポートするために他機関との連携を図ったり、情報交換会などを開催したりする「包括的・継続的ケアマネジメント」。高齢者がサービスを利用する際に必要なケアプラン作成やケアマネジメント過程のチェックなどを行い、対応の難しい事案を抱えるケアマネジャーの相談にのったり、さまざまな機関との連携を強めたりすることで、高齢者が暮らしやすい地域を目指します。

4: 要介護状態になり得る高齢者を対象にした「介護予防ケアマネジメント」。要支援の認定を受けた高齢者が介護予防サービスを利用するための介護予防ケアプランの作成など、住み慣れた自宅でできる限り自立した生活を継続できるよう、介護予防の観点から高齢者をサポートします。

地域包括支援センターは、地域の住民が安心して生活できるように支援する場所です。情報提供や相談支援、地域連携などを通じて、住民の福祉や介護に関する問題やニーズに対応し、地域全体の支援体制を構築しています。地域包括支援センターは、地域の人々にとって身近な存在であり、必要なときに利用できる貴重な施設となっています。