事前抑制禁止の理論
事前抑制とは、表現行為が発表される前に公権力（国または自治体が、国民に対して命令や強制をすることができる権力のこと）がその発表を差し止めること。
事前抑制禁止の理論とは、公権力が表現活動を事前に抑制することは原則として禁止されるという理論をいう。
北方ジャーナル事件の判例では、
『出版物の頒布等の事前差止めは、「事前抑制」に該当するものであって、とりわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、原則として許されず、その表現内容が真実でなく、又はそれがもっぱら公益を図る目的のものでないことが明白 であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときに限り、例外的に許される。』とある。
また、『雑誌その他の出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めは、憲法21条２項前段にいう検閲に当たらない。』とも述べている。
北方ジャーナル事件とは、雑誌「北方ジャーナル」が公職選挙候補者の名誉を毀損する記事を掲載したことで、候補者が仮処分を申請した事件のこと。
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