オンライン株主総会

　１２月決算企業の３月開催株主総会の日程が決まる頃だ。欧米のように完全オンライン総会ができるのか。そのためには「場所」を要求する会社法の改正が必要だ。菅政権の「スピード感を持って」がどこまで本気かが試される。３月総会はともかく、ピークとなる６月総会には間に合ってほしいところだ。もっとも、実質オンラインオンリーはできるだろう。場所として会社会議室を指定して、招集通知はＷＥＢのみにして、株主にはなるべく来ないでくれと言えば、このご時世、それでも出席する株主はいないか、いてもごく少数だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉