７０歳を超えても働きたい

　７０歳を超えても働きたいという割合は年々増加して、最近では３９％になっているそうだ（２月１９日日経）。先進国の中では突出して高い比率だ。高齢化問題＝生産年齢人口減少問題も、生産年齢を現在の１５歳～６５歳から、１５歳～７５歳に変えれば概ね解決しそうだ。すくなくとも統計的には。
　高齢者の働く動機は経済的な動機が一番だ。高齢者問題の解決には、結果的には手薄な年金制度も有効なのだろう。現在は給与所得があると厚生年金が減額される仕組みになっている。むしろ逆に、働いた人はさらに給付が増えるようにしたらどうだろう。高齢者問題最先進国の日本の取組は注目されている。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉