土地の相続登記義務付け

　所有者不明土地をこれ以上増やさないように、相続登記を義務付ける方向だ（２月８日、９日日経参照）。不動産が所有者不明に陥るのは多くは相続の時だから（売買は登記を持って取引が完了する）、義務化には効果はあるだろう。もっとも、登記の手続きがややこしいことや、司法書士などに外注すると手数料がバカにならないことも問題だ。そもそも、生活上の住所表示と登記上の表示が異なっているのが素人には理解できない。だれでも簡単に、できればネットで完結するように手続きを改善しなければ、相続人の恨みを買うだけだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉