持合株売却金で新規事業会社投資

奈良正哉（鳥飼総合法律事務所弁護士）

  金融機関の持合株の売却が進んでいる（２月１７日日経、テレビ東京）。銀行は余った金（資本）で、新規事業会社等への出資を進める。
　持合株の全部売却方針と新規事業会社への出資を、いち早く表明したのは三井住友信託銀行だ。これにメガ銀行などが追随する形だろうか。こうしたことは地銀が地場産業振興のために率先してやらなくてはならないことだと思うが、実際のところどうなのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？