本当のIR

　株主総会のハイシーズンが迫っている。
　１９９０年以降、会社の持合い株式はどんどん少なくなって、今では１０％を下回っているようだ（５月１２日日経）。会社にとっては、無条件で計算できる賛成票は１０％に満たないということになる。個人株主は、基本的に株価と配当にしか興味がないから、会社の内部統制に関わる議案に、積極的な賛否を示すことは期待できない。
　そこで、機関投資家の重要性が高まる。大手機関投資家なら、国内でも数百に及ぶ会社に投資をしているから、議案の賛否には基準を設けて、まずは機械的に振り分ける。だから、基準からは反対されるが、これを賛成に回ってもらうには、丁寧な会話が必要だ。本当のIRは、株主総会直後から始まるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉