経費７兆円削減

奈良正哉（鳥飼総合法律事務所弁護士）

　３月１６日の日経トップは、上場企業が今期出張費や交際費を７兆円削減して、その分収益を下支えしたと伝えている。それは同時にその分、運輸、宿泊、飲食業者の売り上げが減少した、ということだろう。出張や会食のない仕事は効率は高いだろうが味気ない。そうは言っても、観光関連の売り上げは戻ってこようが、仕事関連の売り上げは戻ってこないのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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