【速報】政府が資産所得倍増プランを正式決定

昨日（2022年11月28日）に行われた「新しい資本主義実現会議」で、資産所得倍増プランが正式決定されたようです。

令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ

資産所得倍増プランでは少額投資非課税制度（NISAニーサ）の拡充策が柱の一つとなっており、すでに一般NISAやつみたてNISAを開始している人にとっても影響があります。

今回は、資産所得倍増プランでNISAのなにがどのように変わるのか、概要をお伝えします。

NISA制度の恒久化

現状のNISA制度には2種類の「期限」があります。

ひとつは「投資可能期間」であり、一般NISAは2028年まで、つみたてNISAは2042年までが新たに投資できる期限となっています。

ふたつは「非課税期間」であり、一般NISAは投資した年から5年間（延長措置あり）、つみたてNISAは20年間が非課税運用できる期間です。

これらの期限が撤廃されることで、より長期投資しやすい制度となります。

投資上限額の引き上げ

現行制度では、1年間に新規投資できる上限額が一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円です。

この上限額が引き上げられることで、各家庭の資産状況に合わせてより柔軟な投資計画が立てられるようになります。

なお、投資上限額を引き上げたうえに投資期間を恒久化すれば、制度利用者のなかでも総投資額に大きな格差が生じることになります。
そこで、生涯でNISAを利用できる総額には上限が設定される見込みとなっています。

新NISA制度の見直し

一般NISAは2024年から新NISAとしてルール変更される予定でしたが、この変更は複雑なため分かりにくいと批判されていました。

そこで、新NISAの施行は見直され、現在検討中のNISA制度の改革が優先されます。

新制度はいつからスタートする？

NISA改革の詳細な内容、実行スケジュールは、今後決定されていくことになります。

2024年の1月頃からスタートという情報もありますが、金融機関のシステム改修に時間がかかるとも言われており、まだ分かりません。

新しい情報が入りましたら、シェアさせていただきますね。

いまのうちに家計の収支を見直しておき、新制度スタートに合わせて積み立て額を増やすのはとても有効だと思います。

資産計画でお悩みの際は、いつでもお声かけください。