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ドローン運航管理に国際規格 日本が主導、普及に追い風
ドローンの商用利用が一般的になる。
テクノロジーの発展が目覚ましい。
経済産業省は30日、ドローン（小型無人機）の運航管理システムの国際規格が決まったと発表した。システム開発が容易になり、宅配やインフラ点検など多様なサービスが普及する追い風になる。日本政府が国際標準化機構（ISO）に提案して開発を主導しており、日本企業にとって有利に働く可能性もある。
地図や建物、気象、飛行禁止エリアなどシステム開発する上で求められるデータを標準化した。2017年から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトとして事業が始まり、ゼンリンや日本気象協会が担った。18年にISOに提案した。
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