［FT・Lex]米所得税の中小企業優遇、正当化困難に

　みんなのフォトギャラリーを押すとアプリが強制終了してしまう現象は自分だけかな？！

　中小企業の経営者の税率が高額所得サラリーマンより低い調査結果。

　富裕層が相当の税金を支払わない限り、社会福祉は先細り、貧富の差の拡大、安全を損なう社会になる。

　アメリカも日本も税負担が大きいので、無駄遣いを控えて、少しずつでも401Kなどタックスメリットのある蓄財、資産形成をすることが大切。

米財務省は9月、「タックス・ギャップ」という数字を発表した。これは、ある年に支払われるべきだが、支払われていない所得税の推定額だ。財務省によると、その額は約6000億ドル（約66兆円）に上り、米国の国内総生産（GDP）の3%に相当する。予想外ではないが、所得の上位1%がこのギャップの3分の1近くを占めている。中小企業がそのかなりの部分を占めるかもしれない。

2017年にトランプ前大統領が実施した税制改革の一環として、パススルー企業は約40万ドルの所得上限まで20%の税控除が認められた。これにより、連邦税の最高限界実効税率は30%弱に下がった。一方、一部の企業では高給の社員の所得税率は40%に迫っている。

［FT・Lex]米所得税の中小企業優遇、正当化困難に