再エネの出力制限の要因分析
京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座のコラム No.414 に2023年に激増した再生可能エネルギーの出力制限の要因の詳細な分析が掲載されています。
[No.414 再エネの大量導入は原発とバッティングするのか？―再エネ出力制御の要因分析とその解決法―]
このコラムでは原発の再稼働、原発発電の急増が再エネ出力制限の激増を引き起こした一つの原因であると分析しています。
昨年暮れに発表された第7次エネルギー基本計画の原案では、今まで政府が自ら掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削り、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」を打ち出しています。さも原発が脱炭素に重要な役割を負っているかのように感じさせますが、実際のところ、原発が再エネの伸びしろを圧迫しているという現実があります。
福島の原発について、政府は「技術的に難易度の高い作業が見込まれる廃炉や除染土壌等の最終処分に向けた取組など、これからが正念場と言うべき課題に直面している」と総括しながら、一方で原発再稼働を優先させて再エネを無駄に出力制限させる現実に、エネルギー政策の矛盾を感じずにはいられません。