市民発電所台帳
下記の記事に簡潔にまとめられていますが、環境省の資料によると、日本の再エネ導入ポテンシャルは法令などの制約がなく発電事業の採算が取りやすいとみられる「事業性を考慮した導入ポテンシャル」を見た場合でも、売電価格の低いケースでも2020年の原子力や化石も含む総発電量に匹敵するほどで、売電価格が高いケースでは2020年の総発電量の約2.6倍ものポテンシャルがあると評価されていることがわかります。
「事業性を考慮した導入ポテンシャル」とは下の図の中心の小さな四角を示しています。
それにもかかわらず日本の再生可能エネルギー導入のスピードや達成目標はこのポテンシャルに見合っていないようにも見えます。
再エネが進まない理由はいろいろあると考えられています。小規模で地域に根差した市民発電事業を行っている人の話しを聞くと、再エネ発電にはいろいろな障害が立ちはだかっていると言います。
例えば以下のような点を課題として挙げられていました。
送電線容量の不足を理由とした接続拒否の問題
接続負担金の高騰
容量拠出金：電源確保の名目で新電力に負担させるもの
出力抑制：供給量が大きくなると原発・火力を優先させる
再エネ電力市場が不完全：化石燃料の高騰に再エネ価格も引きずられる
再エネ巨大開発の環境破壊等の弊害も再エネ推進の首を絞める可能性が出てきています。再エネは本来地産地消に向いていて地域を潤す力となるはずですが、地域の特性を考慮しないやみくもな開発はむしろ持続性が維持できないことにもなりかねません。
そのような中で地域に根差した、地域の特性に合った小規模分散型の市民発電所の動きも大きくなっています。
NPO法人市民電力連絡会は「市民発電所台帳」というものを公表しています。市民発電所の様々な事例や統計情報が紹介されていて、分散型小規模発電、市民発電の実態が良くわかります。
これらの事例から学べることは多いと感じます。そして日本のエネルギー政策を考えるうえでもこのような形態の発電所は今後ますます重要になってくるのではないでしょうか？