国連人権理事会の日本に対する報告書
2023年2月3日、国連の人権理事会は日本についての各国からの勧告を含む報告書を採択しました。
この報告書は国連全加盟国を対象に人権状況を定期的に検証する「普遍的・定期的レビュー (UPR: Universal Periodic Review)」制度に基づくものです。日本に対する審査は2008年、2012年、2017年に続き4回目となります。
報告に含まれる勧告は作業部会の総意という形ではなく、各国からの勧告という形で盛り込まれています。
国連の人権理事会 (Human Rights Council) のページをみますと、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語での報告書が掲載されています。
外務省のホームページには、国連の人権理事会についてと普遍的・定期的レビュー (UPR: Universal Periodic Review) についてそれぞれ日本語での説明と、これまでのUPRにおける、
日本政府報告
日本政府審査・結果文章
日本政府審査・勧告に対する我が国対応
日本審査フォローアップ
などの英文の公式文章が日本語の仮訳とともに掲載されています。
現時点 (2023年2月5日) では、 今回の報告書 (第4回) についてはまだ掲載されていませんでした。
私はまだ今回の報告書を読み込んではいませんが、報道では、死刑制度の廃止や、国際的な基準に沿った独立した人権救済機関の設置、外国人を収容する出入国在留管理庁の施設における医療体制を改善や収容の長期化を回避するための措置、性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚を合法化、政治や経済分野における女性の参加を促進などを求める勧告が盛り込まれているということです。
また、東京電力福島第1原発事故の避難者を「国内避難民」と認定し、住居や健康、生活や教育といった権利が守られるよう求めたオーストラリアの勧告も盛り込まれています。
日本は６月から始まる国連人権理事会の通常会期までに各勧告の受け入れや拒否を回答し、人権理事会で成果文書として採択される予定です。
日本の人権状況は各国からどのようにみられているのか非常に興味があります。すべての加盟国が同様の審査を定期的に受けているので、他国への勧告状況と比較するのも日本の人権状況を理解するうえで役立ちそうです。ただ、個人で全部読み込むのはなかなか大変そうです。
いずれにしろ、日本に関する報告書は読んでおきたいと思います。そして日本がどのように回答するのか注視していきたいと思います。
私は日本には世界における「人権先進国」、人権のスタンダードを語れるリーダーになってもらいたいと思っています。そのためにも、報道機関にはぜひ私たちに世界の人権に対する考え方は今どうなっているのか、そしてできれば各国政府の考え方ばかりではなく、各国市民の考え方も伝えていただきたいと思います。