憲法改正及び改正国民投票法の差止め

国会開会中との事で、今回もTPP関係と抱き合わせで陳情を出した

憲法改正および改正国民投票法に関する陳情書

一、陳情要旨

国会発議から投票日までの期間が最短60日というのは国民が現行憲法の趣旨を理解し、改憲内容を理解し、議論し、判断するには短すぎる。最低投票率の定めがなく、棄権多数でも成立してしまう。また、テレビ・ラジオをはじめとする有料広告の規制が不十分であり、組織的多数人買収・利害誘導罪の構成要件が不明確である。

参議院においては、有料広告規制等については、法施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の付則が追加されたが、付則には法的拘束力が無く、また、最低投票率には触れられていないため、民意を汲みつくし正確に反映させるという点で、重大な欠陥がある。

　自民党憲法改正草案では、最高法規、憲法第97条が削除されている。これは憲法12条に同様な人権に関する条文があるからという主張があるが、97条は「日本国民に保障する基本的人権」であるのに対し、12条には「日本国民」という文言が無いことから、自民党憲法改正草案は移民や難民の受け入れの規制緩和に対応した多民族国家へ向けた改憲であり、日本人の権利を制限させるものである。

憲法改正によって国民主権、人権が侵害され苦しむことは、自民党の憲法改正草案を見れば明らかであり、また、緊急事態条項の加憲を許せば、恣意的に運用される恐れがある。現行法で十分対処可能なので、憲法に手を加える必要はない。

　自民党の政務調査会長、高市早苗氏は以上の24年版の自民党改憲草案を支持しており、発議されてしまえばこの草案が採用される危険性があり、また国会法第六十八条の四において、憲法改正の修正案は議席数の関係から過半数を占める自民党しか提出できない。また、　　　　　　自民党の憲法改正は、日本会議のようなカルト宗教の人権を軽視した思想が介在しており、このような自民党の案を一方的に採用できる不公平な状況下で、発議など到底容認できない。

憲法改正は今必要なことではない。余計な法案ばかり時間を費やしたことで、失業者、ホームレスが今後更に増え、国民の健康と安全、生活も儘ならないために自殺者が増えている。

ニ、陳情内容

1、改正国民投票法を廃止にする法律の立法

2、憲法改正論議、憲法改正発議の停止