阪神淡路大震災から30年。30年前、私は大学4年生で、卒業論文を書いていた。思えば、30年前から「市民によるまちづくり」という研究テーマは、今も変わっていない。論文を読み直してみると、いろいろ今にも通じることがあったので、少し記録しておきます。
市民によるまちづくりのネットワーキングに関する研究
研究の背景と目的の書き出しを見ると、当時は「まちづくり」が行政のものであることがデフォルトであったことが伺える。まちづくりは「参加」するものであり、市民が自ら行うという感覚がまだ薄かったのかなと。ま、学生だからね。
市民が主体的におこなう「まちづくり」に向けては、市民団体がネットワーキングしていくことが有効なのではないかと考えて、鶴見川流域ネットワーキングをケーススタディとして研究をしていた。
研究では、鶴見川流域ネットワーキング(TRN)でつながる団体の交流関係を調べて、「自然研究タイプ」「歩け歩けタイプ」など6つのタイプに類型化し、所属団体の交流関係図を描いている。
さらに、ネットワーキングの利点として、次の4つを挙げている。あまりに、いまやっていることと同じすぎてビビる。
情報の共有
各団体がネットワーキングに望むものとして最も一般的なのは情報の収集・発信と交換である。
人材の共有
ネットワーキング内で互いに触発されて、活動の内容が深まるケースはよくあるが、その際、他団体にいる専門家からの協力が得やすい。お互いの専門分野を補い合って、より総合的な視野での活動が可能となる。(中略)人材バンク的な機能を持つこともでき、組織に縛られることなく数の力を手に入れることもできる。
活動の合理化
情報の共有をもとに、同じような目的を持つ団体が共同で一つの活動を行うことによって、活動の重複を避け、効率的にすることができる。たとえば、TRN内の自然系の団体がそれぞれの担当流域で行った水質調査や生物調査も、ネットワーキングによって全域的なデータが期待できる。
社会的アピール
ネットワークが内容的にも規模的にも成長し、実績ができると、社会的な地位も確立され、行政もその存在を無視できなくなる。鶴見川に関する事業についてはTRNの意見が計画段階から求められるようになった。行政とのパートナーシップの形成も着実で、やはりネットワーキングによるアピール力は絶大である。
能登の復興も市民の手で
論文では、ネットワーキング発展の可能性として「新たな団体の誕生」や「さらに広域へ」という言葉で、今でいうところの「エコシステム」のあり方についても言及していた。研究のまとめのところは、こんな感じ。
いや~、逆に、そこまで30年前に分かってたのに、なんでまだ、こんな感じなの?と思うくらい。そして、30年後には「能登復興ネットワーク」をやっているとか、人生はおもしろい。
あとがきで初心にかえる
あとがきを見ると、研究の過程で、TRNの様々な団体の活動にメンバーとして参加しながら、ヒアリング調査をして、可愛がられていたことが書かれていました。「市民によるまちづくり」とは、高校生のときから温めていたテーマのようです。
そして、あとがきには「阪神淡路大震災」についても言及されています。
30年後、市民としてのまちづくりの「しなやかなシステム」の一環として、コミュニティ財団を立ち上げることになるなんて、当時のわたしは知る由もないわけですが、「市民によるまちづくり」という一つのテーマを探求してきて、理想と現実のギャップは、ますます明らかに。でも、やることは明確です。人々のつながりをつくり、関係性をつくること。それぞれの理想に向けて動けるように手助けをしていくこと。30年前の自分で書いた論文に励まされました。大丈夫、間違ってないよ。