通貨供給量を調整する金融政策

　中央銀行は、政策金利、オープンマーケット操作、預金準備率の調整などの金融政策によって通貨供給量を調整する。どれも中央銀行から商業銀行などの金融機関に働きかけるものだ。

　政策金利は、中央銀行が金融機関に対し資金を貸し出す際の金利のことだ。金利が低いと、金融機関はより安価に資金を調達でき、融資が増加するため、通貨供給量が増加する。逆に金利が高くなると、融資が抑制され、通貨供給量が減少する。

　オープンマーケット操作では、中央銀行が金融市場で国債や他の有価証券を売買する。中央銀行が国債などを買い入れると、市場に流動性が供給され、金融機関の手元資金が増える。このことで融資が促進され、通貨供給量が増加する。一方、中央銀行が証券を売ると、市場から資金を吸収し、融資が抑制される。

　金利が非常に低い状況で、従来の金融政策が効果を発揮しない場合には、量的緩和が用いられる。これは、中央銀行が大規模に国債や企業債を購入し、直接金融市場に通貨を供給することで、経済を刺激する政策だ。量的緩和の反対は量的引締で、これは通貨供給量を減らすことを目的に行う。

　これらの金融政策を通じて、中央銀行はインフレーションターゲット、つまり一定のインフレ率を目指している。通常、多くの先進国ではインフレ率を約2％程度に維持することが目標とされている。