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ラジオ放送で伝えられていた内容とは?
【こちらは著述家である本間龍さんの思いを、より多くの方へ届けるために内容を全て公開しております。その思いが少しでも届いたならば、noteの購入をお願い致します。
この場所に込められた思いが、どうかあなたの元へ届きますように・・】
2018年7月12日 本間龍さんラジオ出演
J-WAVE 81.3 FM【JAM THE WORLD 】
「 東京オリンピック、パラリンピック
ボランティアスタッフを
やってみたいと思いますか?」
https://www.youtube.com/watch?v=7oAHm0TMkmE
こちらは2020年開催東京オリンピック、パラリンピックのボランティアについて語られていた内容です。(約20分間)
内容まとめを終えた数日後、動画配信サイトを改めて見ると「この動画に関連付けられていた YouTube アカウントが停止されたため、この動画は再生できません。」という表示。一瞬、何を言っているのかよくわからない・・と思いましたが、要は「もう見せないよ」という表記であることに気付き、この現象がたった数日で起きていたことに大変驚きました。以下の内容はアカウント停止前にラジオ放送を文章として書き起こし、その内容をまとめたものです。
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2020年開催の東京オリンピックでは、11万人以上のサポートスタッフを報酬ゼロ、交通費・宿泊費も原則自己負担の無償ボランティアとして集めようとしています。
【東京オリンピック】
・宿泊費、交通費は自己負担
・1日8時間労働
・事前研修を含め10日間以上の参加要件を求められる
ボランティアスタッフに対して無報酬と明記をしておきながら、すでに50社以上のスポンサーから4000億円以上の資金を集めていることが推測されます。これほど多額の資金を保有しているにも関わらずボランティアスタッフには対価を払おうとしていない現状があります。さらに、ある国家資格を有する人までも同条件にて募集をかけようとした事実がありました。
その有資格者とは・・
選手の健康を支える『薬剤師』です。
こちらは組織委員会から通達を受けた全国薬剤師協会がその内容を精査せずにそのまま各都道府県の薬剤師に通達をしたと思われることから、スポーツファーマシストという薬剤師の中でもトップの資格をもつ奥谷元哉氏がブログに詳細を公表したことで大炎上した内容です。
スポーツファーマシスト 奥谷元哉氏ブログより引用
『ブラック企業!?
オリンピックのスポーツファーマシスト募集要項がひどすぎる』
◆話は変わりますが、日本人は「ボランティア=無償」というイメージを抱きがちですが、この言葉自体には『志願する』『志願兵』という意味があります。ではボランティアを「有償」という視点で考えたときに、どのような活動を思い浮かべますか?
・青年海外協力隊
・国境なき医師団
・国連ボランティア
・国際交流基金
・国際ボランティアNGO など・・
これらの対価は日本の月給に比べると少ないが、最低限の生活を保証する為に住居や食費なども提供されます。しかし東京オリンピックでは、日本人が抱いている『ボランティア=無償』というイメージを利用して人件費を含めた経費を少しでも抑えようとしている現実があります。
◆そのような状況で大会運営中に事故が起こった場合、その対処法はどのように考えられているのか?
仕事であれば労働基準法が適用され労災認定されますが、これはボランティアとしての募集であるため、適用外となってしまいます。そこで代替案として組織委員会が費用を負担し「ボランティア保険」に加入可能となりました。しかしこれは、炎天下の中、後遺症が残るほどの熱中症に掛かってしまった場合、この保険だけでは賄えないことが予想されます。その事態が起きてしまったときに組織委員会が責任を負うことはどこにも明記されていないため、責任の所在が不透明なままとされています。
なお、今回の放送中にはリスナーからひとつの質問があげられていました。
◆1964年開催の東京オリンピックでは、ボランティアの対応はどのように行われていたのか?
この頃はまだボランティアという概念は存在せず、当時の組織委員会が作成した公式報告書にもその言葉は出てきておりません。そのため、当時は大学生を臨時職員として雇ったことがうかがえる記述があり、そこには賃金を支払っていたことが考えられます。さらに本間龍さんの書籍「ブラックボランティア」にはその当時、ある職種に就いていた「長井鞠子さん」のインタビューが掲載されております。
本間龍氏著書「ブラックボランティア」
第1章 10万人以上のボランティアをタダで使役
~前回の東京五輪のボランティア~
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821920/ref=cm_sw_r_cp_apa_pI6rBbT213D0N
この内容には、当時の国家が国民と共に総力をあげてオリンピック成功を願っていたことを垣間見ることが出来ます。
そのため、当時開催された1964年開催「東京五輪」と1998年開催「長野五輪」を今後開催予定の「2020年東京五輪」と対比することは新たな視点に気付くきっかけになるはずです。このように50社以上のスポンサーからすでに4,000億円以上の多額の資金を集め、圧倒的にお金を儲ける企業やそれらに関わる人々がいるのに、その構造を知らずに自分たちの労働力を全て差し出すというのはどうしてもおかしいです。もしボランティアに参加をしたいと考えるのであればこのような構造を知った上で応募をしてからでも遅くはない、と本間龍さんは警鐘を鳴らしています。
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