袴田さん再審、判決後の影響と、その後の司法界の動きを予想。

9月26日に袴田さんの再審の判決が言い渡される。よほどの変人裁判官でない限り、無罪が言い渡されるだろう。

無罪は確定とし、この判決の注目点としては２つある。

①判決が捜査機関の捏造まで踏み込むか。
②検察は控訴するか。

①に関してはたぶん、捏造までは踏み込まないだろう。捏造の確定的な証拠まではないし、無意味に検察を怒らせても、裁判が長期化するだけだ。

②に関しては、おそらく検察は控訴しないだろう。ここで控訴するとさらに無罪確定が遅れ、世間の批判を浴びる。そして、その後に控えているであろう「再審法改正」の動きに、検察にとっては悪影響になる。

さて、そして前述したように、この判決後に、「再審法改正」の機運が一気に高まるであろう。
すでに「再審法改正」を求める国会議員連盟が300名を超えている。

おそらく、再審法改正は可決にはなるだろう。
ただ、検察としては、絶対に阻止したいところだ。
検察の戦略としては、可決は仕方がないとして、いかに法案を骨抜きにするかに全力を注ぐだろう。

「再審法改正」の主要な論点は以下の２つだ。

①検察の証拠開示の義務化
②再審開始決定に対する検察の抗告の禁止

検察にとっては、絶対に受け入れられない条件だ。そこで、いろいろ条件を付けて骨抜きにすることを考えているに違いない。
ちょうど、村木さんの郵便不正冤罪後の、取り調べの可視化を骨抜きにしたのと同じ手法だ。

一方、「再審法改正」を目指す議連の立場では、この２条件は絶対だ。これが通らないと、この「再審法改正」の意味がなくなる。

そこで注目されるのが、「議員立法」で通すことだ。
検察からすると、「議員立法」で通されると、自分たちの主張がまったく取り入れられないので、「議員立法」は絶対に避けたいところ。
だからある程度、議連案によってくると思われる。
議連の方も、議員立法だと、関係する法案との調整が難しいので、それも避けたいところだ。

結局、そこの攻防になるだろう。

ただ、考えてみてほしい。国民から選ばれた国会議員が３００名以上も望んでいる法案が、役所の一部門の反対で、通らなかったり、骨抜きにされたりする。
それで、民主主義国家と言えるのか？

マスコミや評論家も「検察の独立」なんて甘っちょろいことを言ってる場合ではない。