専門家への相談。これから起業したい人、事業を立ち上げようと考えている人へ
これから起業をしよう、事業を立ち上げようと考えた際に、弁護士や税理士の顧問を入れた方がいいのか、という疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、
・士業に相談するメリット、目的
・士業の種類と役割
・選び方
を解説していきます。
今回は、こんな士業がいてこんなことしてて、こんなところを気を付けて選べばいい、というのをざっくり雰囲気だけ掴んでいってもらえたらと思います。
士業に相談するメリット、目的
会社の設立に必要な手順や法務局に申請する書類の書き方、契約書の雛形等はネットを探すと至るところにあります。私の周りでもfreeeさんを使って確定申告をしている方もいます。そうなると、わざわざお金を払って依頼する必要があるのか、と自分でできないか、と思う人もいると思います。
リスクを回避できる
弁護士や税理士等への依頼費用は決して安くありません。ですが、
時間を節約できる
起業や事業を立ち上げる際は、商材の準備や取引先の開拓等やることは山のようにあります。すべて自分一人でやろうとすると、時間も疲労もはかり知れません。
専門家に依頼することで、自分が注力すべき業務に集中することができます。
士業の種類と役割
起業や事業を立ち上げる際にかかわる士業の種類は以下のとおりです。
弁護士
税理士
司法書士
行政書士
弁理士
社労士
では、それぞれの役割を簡単に見ていきましょう。
1.弁護士
万能薬、オールマイティーな士業です。これは単なるイメージではなく、この後話す税理士、司法書士等各士業の業務を行う法的な資格を弁護士はもっています。
要するに弁護士の資格がある人は、税理士も司法書士も弁理士も兼任しているようなものです。その上で、弁護士しかできない業務もあります。
じゃあ、弁護士一人いればいいかというとそんなことはありません。弁護士はなんでもできる反面、各専門分野では各士業（税務なら税理士等）の方が最新の情報や、業界の慣習、行政対応等を得意としていることが多いです。
税理士
税金に関するスペシャリストです。
会社設立後の税務署への届け出や各事業年度の確定申告手続き、会社設立時の経費仕訳等を扱います。
経費に使えるかどうかは、業界内での一般的な売上と経費の比率やその会社の売上にもよるため、事業計画書を一緒にみてくれる場合もあります。
司法書士
定款の作成等会社設立時に必要な手続きを行う専門家です。
行政書士
許認可の申請など行政対応の専門家です。中古品を扱う場合の古物免許、ツアーを組む際の旅行業や旅館業の届出の要否は手続きの仕方、行政との交渉などを行います。
弁理士
特許や商標等知的財産権の専門家です。
会社やサービスの名称は必ずしも商標をとっておく必要はありませんが、とっておくと後々守りやすくなりますし、他社の商標と被らないようにしておいた方が無用なトラブルを回避できます。そういった商標の調査や申請手続きなども行います。
またアプリ開発等を考える場合、他社の特許権を侵害していないか調査が必要な場合もあります。最近だと、コナミがウマ娘の配信元のサイゲームスを訴えた事例などが有名でしょうか。
社労士
社会保険、年金関係とそれらに関わる雇用手続きの専門家です。
今回の記事を読んでいる方だと、起業と同時に人を雇うはケースあまりないと思いますが、業種によっては雇用が必要な場合もあります。
選び方士業の種類と役割
何でも相談できること
士業と言ってもサービス業であり、人です。
起業したい、事業を立ち上げたいあなたが、この人なら何でも相談できそう、と信頼できるかどうかを第一に考えましょう。
口コミであれ、ネット検索であれ、まずは初回の無料相談を活用して、実際に話してみましょう。
事業分野を扱っていること
次に、ご自身の事業に関わる分野をあつかっているかどうかです。
基本的にどの士業の方も、だいたいの分野は対応できます。ただ、IT事業や金融商品、ドローン、医療、スポーツ等専門性が高くなりやすい分野もあります。
気になる場合は、無料相談した際等に直接、扱った経験があるかを聞いてみましょう。
士業は横のつながりも広いので、他の士業の方を紹介してくれる場合もあります。
事業の規模にあっていること
最後は、事業の規模と士業の事務所の規模があっていることです。
個人が数十万円くらい手出しでする事業立ち上げと、大企業や銀行融資を受けて資本金数億円で立ち上げる事業では、必要な業務が全然異なります。
大手事務所はどちらかというと後者の案件を主に扱うので、費用が高めに設定されていたり、個人の小さな案件まで手が回らないことが多いと思います。
大手事務所かどうかにはあまりこだわら無くていいと思います。
最後に
以上、起業や事業を立ち上げる際の専門家について非常にざっくりと説明しました。
士業への相談は必須ではありませんが、基本的に相談した方がいいと思います。
具体的な個々の士業への相談の仕方や相場などはまた別に記事にします。