放置国家

日本が抱える問題

日本は、支配者が国民を放置している法治国家である。この状況は、国民の声が政治に反映されない政治のしくみや、政府がやるべきことをやらないことで明らかだ。また、国民自身が選挙に行かなくなってしまったことも、この問題をさらに深刻化させている。そして、この選挙離れには、マスコミの報道にも原因があると考えられる。

まず、日本の選挙制度が国民の意見を十分に反映していないことが大きな問題だ。たとえば、近年の衆議院選挙の投票率は低迷している。2021年の衆議院選挙では、投票率が55.93%と過去最低レベルにまで落ち込み、2017年には53.68%、2014年には52.66%と、いずれも国民の約半数が選挙に参加していない。このように、選挙に行かない人たちが多いため、政治家が国民全体の声を反映しようとする動機が弱まり、国民の意見が政策に反映されにくくなっている。

選挙に行かない理由の一つとして、マスコミの報道が挙げられる。近年、マスコミは政治に対して非常に批判的な報道を行うことが多い。政治家のスキャンダルや失敗が強調される一方で、政策の意義や成果についての報道が少なく、国民が政治に対して不信感を抱くようになっている。このような批判的な報道が続くことで、政治に関心を持つことが無駄だと感じる人々が増え、選挙離れが進んでいる。

特に若者の間では、マスコミの報道を通じて「政治は腐敗している」「自分たちの声は届かない」といったネガティブなイメージが広がり、それが選挙に対する関心を低下させている。この結果、投票率が低下し、政治に参加する国民が減ることで、特定の利益団体や支持者層の意見が優先されやすくなっている。こうして、多くの国民が政策から取り残され、政府が国民を放置する状況が生まれている。

政治離れが自分たちを苦しめている

さらに、政府の政策決定にも悪影響が及んでいる。少子高齢化や社会保障の問題が深刻化しているにもかかわらず、政府はこれらの問題に対して十分な対策を講じていない。特に、若者や地方の声が政策に反映されにくいため、保育施設の不足や過疎化が進む地方の支援が不十分である。このような問題は、選挙に行かない人々が増えることでさらに深刻になっている。

また、コロナウイルス感染症への対応においても、政府の対応の遅れが国民に大きな影響を与えた。感染拡大初期には、マスクや医療資材の不足が問題となり、ワクチン接種も遅れた。さらに、緊急事態宣言の発令や解除においても、経済の優先が国民の健康よりも重視される場面が多かった。これにより、多くの国民が不安や困難を抱えることになり、政府の無策が国民生活に悪影響を与えた。

政治家は、国民を映す鏡だという。
今の政治のあり方がおかしいのは、自分たちが政治に無関心で、踊らされるがままだからだ。最近では、都市伝説ということで様々なことが明るみに出始めている。いずれも、マスメディアで報道できなかった内容だ。
ネットやSNS、Youtube上でそうした情報はいくらでも手に入る。
発信者もあくまでも噂というポジションで話を進めるため、真実かどうかは自分で判断するしかない。

しかし、判断を委ねられるような情報こそが、真実ではないだろうか？
その現実に対して、賛否あって然るべきだ。

一歩い的な正しさなどは、何かをごまかすか、隠すために用いられるコントロール方法なので、鵜呑みにしないほうがいい。

政治家が無能というのは、点につばを吐くのと一緒で、無能な政治政党が国を牛耳っているのは、結局国民の無能さということにほかならない。

もっと、政治に関心を持ち、ネットで自分で調べて、どの政党を指示するかを明確に持つことだけでも改革の一歩に近づける。

放置国家からの脱却

総じて、日本は法治国家でありながら、支配者たちが国民を放置していると言える。選挙のしくみや投票率の低さ、マスコミの影響、政府の怠慢、そして国民の怠慢が重なり、権利が軽視される状態が続いている。このままでは、社会全体の安定が脅かされるだろう。したがって、日本が真の法治国家となるためには、国民一人ひとりの意識改革が怒らなければ、国民はいつまでも放置され続けるだろう。