3-14 中小企業庁から回答が来ました

4月26日に中小企業庁と中小機構の「お問合せフォーム」に質問をしていました。忘れられたかと思っていたら突然回答がやってきました。

ここに回答の全文を貼り付けることはいたしませんが、要約すると「中小企業庁は個々の審査状況について把握していないから具体的には回答できないけど、意見は機構と事務局に伝えた」とのことでした。また、「申請した内容によっては内容が適正であるかの確認のために事務局より追加の資料の提出を依頼することはある」とのことでした。

庁の回答としては機構と事務局に丸投げでしたが、少なくとも調査は入るだろうと思います。今回のパソナの３人の行為が適切なのか不適切なのか調査はするでしょうし、「事業者に対して根拠規定のない要求をすると、名指しで庁や機構に連絡が行ってしまう」という前例が出来れば、彼らも勝手なことはしにくくなるのではないかと思います。パソナの某氏は「根拠規定はございませんが」なんて書いていたくらいだし。

事業者の人たちは、パソナの対応がおかしいと感じたら、おかしいと声を上げたほうがいいと思います。

質問文を送るときには、事実を淡々と述べ、条文を示し、この行為は適法ではないのではないかと書いてください。決して無理に通そうとしたり事務局の指示に従いたくないようなことは書かないようにしてください。交付規定によれば事務局の指示に従わなければ取消という規約もありました。

今回わかったことは、個々の案件の把握しているのは庁ではなくて機構であるようです。同じ質問を中小機構にも送っているので具体的な回答は機構から来るのかもしれませんし、来ないかもしれません。5月から担当者が変わったり、態度が軟化しているのと関係があるのかもしれません。

冒頭の部分だけ紹介

送った質問の全文を以下に記載します。
補助金適正化法の条文を指定して、パソナの要求や審査過程が違法ではないか、というかなり攻めた内容になっています。申し訳ございませんが、こちらから送った質問の内容については有料記事とさせていただきます。
何卒よろしくお願いします。m(__)m