NYが送る【若者の社会参画△】其の陸
関心が【あるのか】、【ないのか】ですら理解ができないという結果から、政治への関心の欠落以上の問題が露呈しているのではと考えられます
はじめに
明けましておめでとうございます🎍
本年も更新頻度は低くなりそうですが、よろしくお願い申し上げます。
昨年末は毎年恒例の『餅つき』が出来ず、年越しをした感じがしません・・・・
さて、第6回目の内容は、
『若者の社会意識の現状分析』
です。
内閣府が実施した
「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」
から現代の若者は社会に対してどのような社会参画の意識を持っているのかを分析していきます。
「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」とは？
✔︎調査概要
1 調査の目的
本調査は、我が国の若者の意識と諸外国の若者の意識を比較することにより、我が国の若者の意識の 特徴及び問題等を的確に把握し、子供・若者育成支援施策の検討の参考とすることを目的とする。
「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 （平成30年度）」内閣府 2019
上記に記載している通り、この調査は日本と諸外国の若者の意識を把握し、
日本の若者の意識の特徴などを分析するもので、
調査領域が
人生観、国家・社会、地域社会・ボランティア、
職業、学校、家庭
まで及ぶ広範な内容となっています。
（一度この機会に皆さん見ていただきたい！！）
調査対象は
日本を含め、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン
の7か国の満13歳から満29歳までの男女1000サンプルを原則として、
2018(平成30)年11月から12月かけてWEBにて調査しているそうです。
アジアだけでなく、若者の社会参画が先進的である
イギリスなどの欧州各国を比較してできる
貴重な調査だと私は捉えています。
✔︎調査から見えてくる日本の若者の課題
・日本の若者って意外と・・・・・
この調査の中でも私が注目している内容は、
「自国の政治に対する関心度の調査」
です。
政治家の先生方の中には、
若者が政治に興味がないことは
「悪いことではない」
日本が平和だから興味を持たなくて済んでいる
という発言もありますね笑
しかし、この国に住む一人の人間として、
また18歳以上の若者は「有権者」として、
関心を持つ必要があると私は考えています。
では、調査の分析に戻ります！！
『自国の政治に対する関心度の調査』から、
日本の「関心がある」と答えた人は43.5%であった。
ほぼ２人に１人は関心を持っていることから、
日本の若者は意外と関心持っているじゃん！！
って思いませんか？？？
・日本の若者が抱える真の問題点
でも、実は、、、、
前回実施した2013(平成25)年の調査から
選挙権の引き下げなどを実施したのにも関わらず、
6.6%もの減少が進んでいるのです。
これに対して、若者参画機会やシティズンシップ教育の環境が整っているドイツでは、前回、今回の
調査とも「関心がある」が約70%もの数値を残しており、両国の若者の政治意識の差が
かなり開いているとわかるではないでしょうか！
この項目での注視しなければならないところは、
「わからない」
と回答した数値だと私は考えています。
日本や韓国といったアジアの国は、
欧州の国々と比べ、約2～3倍もの割合を示して
います。
関心が【あるのか】、【ないのか】ですら
理解ができないという結果から、
政治への関心の欠落以上の問題が露呈しているのではと考えられます。
また、他の調査結果を紹介すると、
前回調査からの5年の間で
『社会参加に対する意識』
が深刻化しています。
「社会をよりよくするため、
私は社会における問題の解決に関与したい」
という項目において、
「そう思う」が約10%のところ、
「そう思わない」が約19%となっています。
「将来の国や地域の担い手として
積極的に政策決定に参加したい」
という項目では、
「そう思う」が9%、
「そう思わない」が21.7%、
「私の参加により、変えてほしい社会現象が
少し変えられるかもしれない」
という項目では、
「そう思う」約8%、
「そう思わない」22%となっています。
✔︎さいごに
今回は内閣府の調査をもとに
日本の若者の
『意識』
に焦点を当て分析してみました。
意外と意識持っていると感じる人も
持ってないなと感じる人も
いるのではないでしょうか！
私は、現状の教育や環境の中にも関わらず
意識を持っている子が多いなと
感じています。
次回は
今回の分析を踏まえて、
何が導き出せれるのか・・・・
私が考える2つの問題について考察していきます！