市長就任から155週。公共交通、次の一手。
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から155週が経過しました。
今週は、公共交通について。
１．日置市の公共交通
これまで、こちらのnoteでは複数回、公共交通について記載してきました。
既に鹿児島県内各地でバス事業者の人手不足とバス利用者の減少を背景にバス路線は縮小の一途をたどっています。さらに、高齢化の進展を受けて、今後は免許返納者が大幅に増加する未来に備えねばなりません。
日置市は、一昨年から伊集院地域の中心部を除いて市内全域を乗合タクシーのエリアとし、利用促進を図っています。
２．国土交通省の新たな補助事業に採択！
乗合タクシーは、現在、市内の各タクシー事業者の皆様のご協力を得て、各タクシー会社に直接電話で申し込みを行う仕組みで運用しています。
この仕組みには、①地域によって利用時期ごとに違うタクシー会社に申し込む必要があったり、②各タクシー会社の社員さんが人力で輸送ルートを構築するため効率的な送客の仕組みが作りづらかったり、③電話での申し込みに抵抗のある若者世代のニーズにこたえられる予約システム（オンライン申請）が作れていなかったり、と複数の課題がありました。
そこで、今年の春に国土交通省が募集していた令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」に、日置市（日置市地域公共交通会議）としてエントリーし、これらの課題解決に取り組んできました。
共創・MaaS実証プロジェクトとは…地域の多様な関係者が連携・協働した取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。採択された事業に対して、国が１/２または２/３の補助金を交付することになります。
5月14日にこの実証プロジェクトの採択団体の発表が行われ、日置市は鹿児島県内で唯一の実証運行事業として選定されました。これにより、4,000万円超の補助金を国からいただく見込みとなりました。
これから冬にかけて準備を進め、年末までの間に、①市内全ての乗合タクシーの申し込みを一括して受け付けるコールセンターの設置、②AIを活用した乗合ルートの自動生成と各車両への即時ルート配信、③利用者がスマートフォンやタブレット、パソコンから利用申請を行えるシステム構築、④医療機関等における次回診療時の乗合タクシー事前予約申し込み、など、乗合タクシーの使い勝手を大幅に改善する各種対応が進む予定です。
３．ライドシェアの議論について思うこと
「自家用車活用事業」（日本型ライドシェア）が4月1日から解禁されました。この仕組みは、道路運送法第78条第3号にもとづいて創設された制度で、タクシーが不足する地域において、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とするものです。
日置市においては、地域内に6社のタクシー会社があり、それぞれに地域の大切な交通手段として活躍いただいていることから、自家用車活用事業に取り組むことは考えていません。それよりも、各タクシー会社の皆様の事業と連携する形で、いかに市民の日常の移動手段として使いやすい金額設定の公共交通サービスを構築するか、それこそが重要なポイントです。
日本には1,718の市町村があります。それぞれの地域に応じて、公共交通の在り方は多様です。日置市も、地域ごとに状況は全く異なるため、各地域の状況に応じた公共交通網の構築に向けて、引き続き取り組んでまいります。
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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。
永山由高