市長就任から163週。循環型社会の構築に向けて。
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から163週が経過しました。
今週は、日置市の進める循環型社会構築に向けた取り組みについて。
１．衣類・雑貨類のリユース・リサイクルに取り組みます
日置市では、令和6年7月5日に株式会社ECOMMITと、ごみの減量やリユース活動等、循環型社会の形成に寄与することを目的とした、環境に配慮した資源循環等の推進に関する連携協定を締結しました。
家庭で不要になった衣類を廃棄せず、「リユース・リサイクル」に取り組む機会を提供することで、地域全体で資源循環を促すきっかけになることを目指します。
自治体が主体となる資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の30拠点大規模導入は九州では初めての取り組みとなります。
日置市役所をはじめとし、公民館、公共施設などにPASSTOボックスが設置され、どなたでも不要となった衣類・雑貨・おもちゃの回収に参加することができます。
◎対象品目
衣類（トップス／ボトムス／ジャケット／コートなど）
雑貨・おもちゃ（バッグ／キャップ・ベルト／ミニカー・鉄道玩具／ぬいぐるみ・フィギュアなど）
２．すでに取り組んでいる生ごみ堆肥化と合わせて
日置市は、すでに10年以上前（2012年～）から、生ごみのリサイクル事業を実施しています。
2024年現在は、80%以上の自治会が生ごみの日常的な共同収集にご協力くださり、各家庭から排出された生ごみは堆肥化して地域の農家さん等に活用いただいています。
既に2014年からの10年間で、ごみ排出量は年間13,693トン→11,205トンへ、市民一人あたりのごみ排出量は、272kg→240kgと、約12%減少しています。
今後は、衣類や雑貨のリユース・リサイクルに取り組むことで、まずは年間100tのゴミ削減に挑戦します。（今後、実績を確認しながら、目標を引き上げていきたいと考えています。）
３．循環型社会を目指す意味
日置市は、2021年にゼロカーボンシティを宣言し、昨年2023年には環境省の進める脱炭素先行地域にも認定されました。
昨年策定した日置市脱炭素ビジョンにおいては、再生可能エネルギーの利用促進と合わせて、資源循環の推進も目標に掲げています。
市民の皆様からは「循環型社会の構築は地球規模で取り組むべきで、国の政策に任せればよい。市町村単位で取り組んでも意味はない。」と言われることもあります。私は市町村単位での循環型社会構築に2つのメリットを感じています。
◎メリット１…経済の循環
日置市のような地方都市においては、資材やエネルギーの多くを市外からの調達に頼っていることもあり、地域間収支は流出過多の状況です。つまりはその分だけ市外にお金が流出しているということです。そこで、市単位においても再生可能な資源の流通を促進させることで、地域内経済循環率を高め、市外にお金が流出するのを防ぐことができます。
◎メリット２…企業誘致（個人誘致）の促進
新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、都市部から地方への人口移動は少しずつ大きくなってきました。これに合わせて、企業の本社移転の動きも少しずつ出始めています。日置市においても、令和4年度、令和5年度と、2年続けて転出人口よりも転入人口の方が多くなる「転入超過」の状況を維持できています。また、本社移転として、この3年間で9社が日置市内に新たに本社を移すという判断をしてくださいました。
転入してくださった方々や、本社移転を決断してくださった方々とお話しする中で、日置市の豊かな自然環境や地域の魅力を理由に挙げてくださる方は少なくありません。市として今後も地球環境への負荷低減を目指し続けると表明すること、そしてそのための努力を続けることは、この価値観に共感していただける個人や企業を引き付ける大きな武器になるのではないかと感じています。
市民の皆様には、すでに生ごみ堆肥化プロジェクトにおいて多大なご協力をいただいています。この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。今回新たに始めた衣類・雑貨のリユース・リサイクルについても、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。
永山由高