⭐️医療亡国にしないために 相続税100%はありか？⭐️
「医療亡国論」という考え方をご存じでしょうか。
現代日本の医療費増大と社会保障費増大、少子高齢化が日本に破滅をもたらすという考え方です。
超高齢化社会で医療ニーズの増大し、医療費は増大し続け、税収の2/3が医療費に消えているのは確かですが、 「国家財政が悪化するのは社会保障費、医療費が高いのが悪い」という意識を国民に植えつけすぎているのはないかと思うのです。
さらに昨今の医療政策は医療費削減のことしか考えていない改悪が目立つと思います。
例えば以前投稿した医師の働き方改革、公立病院の統廃合、かかりつけ医制度などは、一見医療の効率化に見えますが、 実際は医療需要があるにも関わらず、国が強制的に医師が働くと医療費が発生するので働かせない、医療費が減るので病院を潰すなどしていると思います。
役人の机上の空論を現場に押し付けているだけで、政策の根底に、医療と何か、命とは何か、健康とは何か、幸せとは何かという深い思想がなく、 国民の命を守るためにはどうしたらよいのかという本質に迫る内容を見出せないというのが率直な印象です。
かつて、日本の医療は、世界一手厚くきめ細やかでした。
そして何より、現場の士気は高く、医療従事者は命をかかわる仕事をするものとして使命感を持って働いてきたのです。
このような医療政策の改悪が重なれば現場の士気を削いでしまいかねないと思うのです。
そして何より納税者である国民が苦しむような形で、社会保障費を削減しても本末転倒であると思います。
社会保障費、医療費は、税金の支出の中で、何に使われているかわからない諸外国への援助などに比べれば、 自国民のために使っているお金でありまだ納得がゆく使い道なのではないかと思うのです。
医療供給体制を減らすことで医療費を削減するのではなく、健康な人を増やすことで医療費を削減することが本質的な解決策ですが、そのためには少なくても年単位の時間が必要です。
その間社会保障を持続するための財源をどこから確保したらよいのでしょうか。
様々な議論がされていますが、私はこれ以上増税するのも、国民の医療負担を増やすことも、さらなる少子化や社会不安を招くのでよくないと考えます。
そこで私個人的には「相続税100％、その他の税金なし」がよいのではないかと考えています。
要は『生きている人から税金はとらずに死んだ人から税金をとるというシステム』にしてはどうかと思うのです。
私自身が医師として様々な死に立ち会ってきましたが、相続で揉めている現場を多く目にし、 子孫に美田を残すことで家族関係を破壊し、お金をあてにした子供が人生を腐らせてしまうかもと思えるようなことを少なからず見てきました。
資産を引き継ぎつぐこと（相続）は良い側面がある一方で、 オルガリヒや族議員のような怪物を生むなど、社会の新陳代謝を悪くしているのではないかと思うのです。
「相続税100％、その他の税金なし」の世の中では、生きているうちは税金を払わずに精一杯働いて稼ぎ、自分の人生を謳歌できると思います。
そして高齢になれば、税金を払いたくないばかりにお金を使いまくるので、金回りが良くなり、景気刺激策にもなるのではないでしょうか。
子供も親の貴賤にかかわらず努力するようになるのではないかと思います。 キャピタルフライトで海外に移住した人からも相続税は徴税するようにします。
相続税100％は多死社会日本だからこそできる世界最高のCOOLJAPAN政策であり、 実現すれば、日本に住みたいという若者も世界に増えるのではないでしょうか。
皆さまのご意見をお待ちしております。
※「相続税100％」を思いついて検索したところ、和田秀樹医師も推奨していました。
ご参考にしていだだければ幸いです。
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