世間に転がる意味不明：問題のすり替えの○○の壁（手取りを増やす？）

■やはりなぁ

「やはりこっちに行くよなぁ」と納得した記事である。

○106万円の壁、26年に撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大
2024/12/05

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入った。保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数が51人以上と定めている「企業規模要件」も27年10月に撤廃し、週の労働時間が20時間以上の人は年収を問わず厚生年金に加入することになる。

https://nordot.app/1237342554651295875

103万円の壁の問題の本質は、一定程度の収入が無い人からは税金を取らないという方針にある。政府としてははできるだけ税金を取りたいのだから、103万円の壁は、税収入を減らしたくない以上できるだけ抵抗するだろ。また、これさいわいと「106万円の壁」は撤廃して、広く社会保険を徴収したいというドライブが働く。なぜなら、社会保険料をみんなから取れるからだ。その向かう先は「もっと働け」である。手取りとは何の関係もない。

■「手取りを増やす」の意味

国民民主党は「手取りを増やす」との公約で103万円の壁に挑んでいるらしいが、そもそも「手取りを増やす」という言葉が先行しており、その定義はされていない。

私の常識では、手取りは給与から税金などを引かれた金額を指し、これを増やすと云うことは税金などを減らすと言うことになる。働く時間を増やせば給与は増えるのだから当たり前であり、これを「手取りを増やす」と言うことにはならない。

103万円の壁は、103万円以上働いているヒトで低所得者からの税金を軽減するという意味では間違ってはいないが、そもそも103万円以上の稼ぎがないヒトには関係ない。

可処分所得を増やすというなら、税金に手を付けなければ意味が無い。それは「106万円の壁」などと言う「とれなかった税金を取る」という政策は「手取りを増やす」とは真逆の政策であり、これをどうするのかを国民民主党は応えなければならない。

■負担を減らす

「手取りを増やす」は、毎月の給与も話であるが、これを日常やその人のライフサイクルまで広げればとれる政策は複数ある。

①消費税の還付
　一定の所得を満たさないヒトには消費税を戻す。インボイス制度が浸透されるならいわゆる徴収できない消費税はなくなる去ろう。ベーシックインカムの財源にして欲しい。

②出産費用などの負担軽減
　補助ではなく、出産費用は全学無償化。また小学生までは、教育費・医療費は無料とする。当然、制約条件はあるかもしれないが、子育ての家計負担をゼロにする。

財源などの理由を出すヒトがいるが「できない理由を述べる」三流の政治家は落選させて欲しい。

2024/12/09