誰かの犠牲になり立つ快適な生活はどう考えれば良いのか（アマゾンン下請け問題）

■利便性の向こう側

Amazonと言ったEコマースでの取引は、我々の生活に欠かせないものになっているだろう。
その便利さの中核を担っているのは物流だ。
物流の効率化は課題であり、コスト削減とも相まって3PL（Third Party Logistic）というビジネスモデルが成立している。

「Third（3rd）Party Logistics（略して3PL）」とは、一般的に荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託し遂行することを言います。基本的には、荷主と運送業者という「利益相反」する関係による不都合を解決するために、ノウハウを持った第三者（日本では運送業者と同一である場合もある）が、荷主の立場にたって、ロジスティクスの企画・設計・運営を行う事業が「3PL」だと考えられています。
（日通のホームページから）

しかし、その現場たる運送業者に過度な労度がかかり、その改善が必要な事態になっているらしい。

○トラック運転手の休息、最低９時間　過労死防止へ１時間延長―厚労省
2022年09月08日

厚生労働省は８日、トラック運転手の労働時間に関する規制の改善案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の作業部会に提示し、了承された。勤務終了から次の始業時刻までの休息時間について、最低９時間に改める。現行ルールより下限を１時間長くし、長時間労働による過労死の防止につなげる。２０２４年４月から適用する予定。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090801003&g=soc

■リスクは誰が担うべきなのか

企業に属しているトラック運転手はまだ良い。これが個人事業主となると、法の網をかいくぐって、保護されないことがある。
　個人事業主だからと言ってないがしろにしていいわけではない。
　少しづつではあろうが、彼らを保護する法律が整備されつつあると聞く。

しかし、かたくなにステークフォルダーとの対話を拒む企業もある。

○アマゾン下請け、個人配達員に他人のID使用を指示 労働時間超過で
2022年9月22日

組合はアマゾンにも「使用者」としての責任があるとして、長時間労働の是正や団体交渉などを求めているが、現時点では交渉に応じていないという。

朝日新聞の取材に対し、アマゾンジャパンは週60時間の稼働時間制限の有無や他人IDが使われている問題については回答せず、メールで「ドライバーはアマゾンの委託先の配送業者のもとで業務を行っており、アマゾンの従業員ではない。ドライバーの雇用・契約、稼働管理、支払いは、委託先が責任をもって行っている。アマゾンの基準などを遵守（じゅんしゅ）していないことが確認された場合は、適切に対処する」と答えた。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9P3Q9LQ9NULEI00F.html

Amazonに限らず、アウトソースしているにもかかわらず自分の責任範囲から切り離して、おいしい汁だけを吸っているビジネスモデルは多い。典型的なのはウーバーイーツだろう。しかし、社会的な責任を全く負わなくていいわけでもなく、是正する動きはある。

○ウーバーイーツに公取委が改善求める　報酬体系「変更前に説明を」
2022年9月15日

飲食宅配代行サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）が昨年に導入した配達員への報酬システムを巡り、公正取引委員会が同社に対し、報酬体系を変える際は配達員側に十分な説明をするよう改善を求めたことが関係者への取材でわかった。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9H6D4KQ9HUTIL02N.html

上記の記事は、いわゆる下請法の網の目をくぐろうとするウーバーに対する牽制でもある。

責任を放棄して儲けだけを追求するビジネスモデルは好きになれない。

＜閑話休題＞